定例記者会見

定例記者会見

2021年6月度 定例記者会見 林社長挨拶

2021年06月25日
中部電力株式会社

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本日の株主総会、また、その後の取締役会を経まして、私が代表取締役社長を拝命し、社長就任2年目を迎えることになりました。

  • 本日私からは、
    • 第97期定時株主総会
    • 新任取締役
    • 役付職の人事異動
    の3点についてお話しいたします。

第97期定時株主総会

  • はじめに、「第97期定時株主総会」について、お話しいたします。まず、おかげさまをもちまして、株主総会を無事終了することができましたことをご報告申しあげます。
  • 今回の総会は、株主の皆さまのご健康を守るとともに、新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、 総会の模様を、インターネットを通じてライブ配信したことに加え、昨年同様、ソーシャルディスタンスを考慮した座席配置にするなど、会場内での感染防止対策をおこないました。
  • また、株主の皆さまがお集まりいただいている時間を極力短くするため、議事の一部を簡略化させていただきました。
  • 今回の総会の所要時間は、昨年と比較して17分長い、1時間51分となりました。また、ご出席いただいた株主の皆さまは、106名であり、集計を開始した1988年以降では、最少の人数となりました。
  • 当社から2020年度の事業概況を報告するとともに、 会社提案3議案と、株主さまからのご提案である4議案の計7議案についてご審議いただき、会社提案の3議案について可決していただきました。
  • 株主の皆さまからは、
    • 浜岡原子力発電所に関するご質問
    • 関係会社のメガソーラー発電所開発の進め方に関するご質問
    • お客さま対応に関するご質問
    • 取締役および管理職の女性比率の考え方に関するご質問
    • 停電防止対策に関するご質問
    • EV普及拡大への取り組みに関するご質問
    など、経営の重要課題に関するご質問をいただき、私どもから丁寧にお答えするとともに、貴重なご意見を賜りました。


新任取締役

  • 次に、本日の株主総会で新しく選任いただきました取締役2名をご紹介いたします。
  • 専務執行役員 原子力本部長 兼 原子力部長 CNO(Chief Nuclear Officer)の伊原 一郎(いはら いちろう)でございます。
    伊原さんは株主総会後の取締役会において代表取締役に選任されました。
  • そして、専務執行役員 経営戦略本部長 CIO(Chief Information Officer)の伊藤 久德(いとう ひさのり)でございます。
  • 当社は、新たな経営体制のもと、経営ビジョン実現に向け、 「浜岡原子力発電所の活用に向けた取り組み」や 「レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供」、「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供」、「社会・お客さまとともに進める脱炭素化への取り組み」 などをグループの総力を結集し、進めてまいります。


役付職の人事異動

  • 続いて、7月1日付の役付職の人事異動についてお話しいたします。
  • 今年度の役付職の異動者数は、昨年度を70名下回る1,355名となりました。
  • 今年度は、再エネ電源の拡大を加速するため、再生可能エネルギーカンパニーにプロジェクト推進部を設置するとともに、地域とのつながりを一層強化するため、中部電力パワーグリッドにコミュニティサポートインフラの専門部署を設置するなど、経営ビジョンの実現に向けた戦略的な要員配置をおこなっております。
  • また、経営の重要課題の一つであります「女性活躍の推進」につきましては、「2025年度に女性役付職数を2014年度の3倍以上とする」という目標を掲げており、新たに23名を登用いたしました。
  • 今後も目標の達成に向け、引き続き、女性社員の積極的な登用や配置を進めるとともに、全ての従業員が個性や能力を発揮し協力し合って、新しい価値やサービスを創造する企業文化を醸成してまいります。
  • 当社は、新たな組織・要員配置のもと、私自らが先頭に立って様々な課題に取り組み、地域や社会の皆さまに信頼いただける企業グループの実現を目指してまいります。
  • 最後に、来週から7月になりますので、この夏の電力需給への対応について一言申しあげます。
    この夏の中部エリアの電力需給については、過去10年で最も厳しい気象条件となった場合でも、地域間連系線や火力発電所の増出力運転、非常時の調整力を活用することにより、安定供給に最低限必要とされる予備力3%を確保できる見通しです。
  • 依然として厳しい需給状況ではありますが、引き続き、発電所や送変電設備の運転・保守を確実に実施することで、安定して電気をお届けするとともに、電力需給に関するタイムリーな情報発信に努めてまいります。

資料



以上

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