定例記者会見

2023年2月度定例記者会見林社長挨拶

2023年02月21日
中部電力株式会社

はじめに、お客さま情報の不適切な取り扱いについて、お話しいたします。
現在、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズは、関係行政から受領した報告徴収等に対応しておりますが、本事案は、お客さま情報の漏洩により小売電気事業者間の公平な競争の土台自体をないがしろにするおそれのあるものであり、大変重く受け止めております。お詫びを申し上げます。
今回の事案を受け、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズはそれぞれ、調査委員会を立ち上げ、原因の分析や再発防止策を策定しておりますが、2月24日に、当社を加えた3社合同の会議体を設置し、再発防止策の妥当性や実施状況を確認してまいります。
当社グループは、今回設置する合同会議を中心に、二度と同様の事案を発生させることのないよう、再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。

さて、本日、私からは、
- スペシャリスト社員の採用の開始
- この冬の電力需給実績
の2点について、お話しいたします。

スペシャリスト社員の採用の開始

まず、スペシャリスト社員の採用の開始についてお話しいたします。
当社グループは、経営ビジョン2.0において、「人財一人ひとりの成長や活躍が企業価値そのもの」との理念を掲げており、多様な人財が活躍できる環境や仕組みづくりなど、人財戦略を強化・推進しております。
人財戦略においては、当社グループを取り巻く事業環境や就労意識の変化を踏まえ、ビジネスモデルの変革に対応する人財の獲得や、多様なキャリア形成に向けた施策を展開していく必要があると考えており、現在、その具体化に向けた検討を進めております。
人財の獲得に向けては、これまでも多様な人財を確保する観点から、キャリア採用者数を拡大してきました。
今後もエネルギーの安定供給を確保するとともに、地域やお客さまが求める新たな価値のご提供を加速していくためには、高度かつ専門的な知識や技能を持つ人財を獲得し、当社グループで最大限活躍いただく必要があると考えております。
そのため、中部電力3社は、2023年4月より、キャリア採用者の一部を対象に、スペシャリスト社員の採用を開始することといたしました。
スペシャリスト社員には、あらかじめ、職務内容や期待するミッションなどを明確に定め、賞与金額が成果によって大きく変動する仕組みを導入し、適正な報酬で応えてまいります。
まずは、新たな収益拡大の柱であるグローバル事業、また、業務の高度化やお客さま起点の新たなサービスを開発するためのDXなどの分野において、高度な専門人財の獲得を目指してまいります。
ぜひ、即戦力となる多くの方々に応募いただき、当社グループでその能力をいかんなく発揮していただきたいと考えております。
当社グループは、キャリア採用者だけでなく、在籍する社員を含めた全従業員が一丸となって、経営ビジョン2.0の実現を目指し、地域の皆さまとともに持続的に成長してまいります。

資料1

2023年2月21日プレスリリース「スペシャリスト社員の採用開始　～キャリア採用においてジョブ型人事制度を導入いたします～」

この冬の電力需給実績

次に、この冬の中部エリアの電力需給実績について、お話しいたします。
昨年12月から昨日（2月20日）までの中部エリアにおける最大電力の実績は、1月25日に、冬の実績としては過去最大となる、2,464万kWを記録いたしました。
当日（1月25日）は、この冬一番の寒波の影響により暖房需要が増加するなか、降雪の影響により太陽光発電の出力が低下しましたが、中部電力パワーグリッドを含む一般送配電事業者8社が、公募により確保していた電源を活用し、供給力を積み増した結果、当社エリアの予備率は6.3%となり、安定して電気をお届けすることができました。
こうした供給側での対策に加え、需要側の対策として、この冬はお客さまに電気を効率的にご利用いただくために、国の補助事業も活用し、昨年の夏より内容を拡充した、節電プログラムをご用意しました。
具体的には、電力の需給状況や再エネの発電量などに合わせて、お客さまに節電やご利用時間の変更をお願いするデマンドレスポンスサービスを、法人のお客さまにも拡大したことに加え、月の使用電力量を前年同月よりも3%以上削減いただいた場合に、電気料金を割引く、あるいはポイントを進呈するサービスを導入いたしました。
節電プログラムには、法人やご家庭を合わせて約60万件もの多くのお客さまが参加され、電力の安定供給に向けたご支援をいただいており、大変ありがたく思っております。
節電プログラムにご参加いただいている方々をはじめ、お客さまには、昨年の夏に続き、この冬も節電のご協力をいただいており、大変感謝申し上げます。ありがとうございます。
来月（3月）の中部エリアの予備率は11.5%と、引き続き安定供給を確保できる見込みですが、昨年3月のような気温低下による電力需要の増加や、発電所の計画外停止などが発生することも考えられます。
お客さまにおかれましては、引き続き、無理のない範囲での節電のご協力をお願いいたします。
エネルギー事業を取り巻く環境は厳しい状況が続きますが、当社グループは、引き続き、供給側と需要側の両面での対策に全力で取り組み、安定供給の確保に万全を期してまいります。