2026年9月度 定例記者会見 林社長挨拶

印刷

記事をシェアする

本日をもちまして社長を辞任するあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

まず何よりも、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案をはじめ、度重なる不適切事案により、地域の皆さま、関係自治体の皆さま、お客さま、株主・投資家の皆さま、そして広く社会の皆さまの信頼を大きく裏切る結果となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。



• 先日、9月14日の会見におきまして、調査委員会の報告書に対する会社としての受け止めをお伝えいたしました。
• 報告書では、「独自の正当化理論の存在」「特異な考え方の広がり」が通底する原因として指摘されたほか、高度の専門性に起因する統制機能の不全、新規制基準適合性審査の実態に対する経営層の理解の欠如、牽制機能の脆弱性など、会社としての本質に関わる極めて厳しいご指摘をいただきました。
• 私は報告書の内容を読み進める中で、私たちの組織そのものに関わる極めて深刻な問題があると改めて痛感いたしました。


• 翌日15日には静岡県、御前崎市をはじめ地元4市を訪問し、直接お詫びを申し上げました。
• 静岡県知事や御前崎市長をはじめ各市長の皆さまからは「事業者としての信頼性に重大な疑義が生じたことは大変残念だ」、「オープンで自由闊達な議論ができる組織風土と、高い透明性を持った事業運営を徹底してもらいたい」といった厳しいご意見をいただきました。
• 地域の皆さまの失望や怒りを代弁する当然のお言葉であったと思います。
• 私たちは長年、多くの皆さまのご理解とご支援によって電力事業、そして原子力事業を営んでまいりました。
• その信頼を失った責任は極めて重く、経営トップとして誠に痛恨の極みであります。


• また、当社は調査報告書の内容を踏まえ、浜岡原子力発電所3号機・4号機の設置変更許可申請などを取り下げることを決定し、25日に原子力規制委員会へ提出いたしました。
• 長年取り組んできた審査対応を、自ら取り下げるという苦渋の判断ではありましたが、申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において、従前の申請を維持することは適切ではないと判断し、決定いたしました。
• 原子力規制委員会や原子力規制庁の皆さまには、本事案によりこれまでのご尽力を無にさせることとなり、また、多大なるご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
• 電力需要増加や脱炭素、エネルギー安全保障といった課題を解消するために、原子力発電は非常に有効な手段であり、浜岡原子力発電所の重要性、必要性については、何ら変わるものではありません。
• 信頼を失うことは一瞬ですが、失った信頼をマイナスから取り戻すことには非常に長い時間がかかります。
• だからこそ、まず組織風土や業務プロセスの改善を着実に進め、その実効性の確保に取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くすこと、地域の皆さまに再び向き合い、一歩一歩積み重ねていくことが必要だと考えております。
• 長い道のりになりますが、再申請に向けた資格があると地元の皆さまから認めていただけるよう、社員全員が一丸となって取り組んでまいります。


• 先般、浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事に係る不適切事案と、電気料金の原価算定誤りに関する不適切事案についても、それぞれ経済産業省から頂戴した報告徴収に対する報告をおこないました。
• 私自身、基準地震動事案だけでなく、これらの不適切事案についても、通底する原因があったと考えております。
• 特に、報告書で指摘された「独自の正当化理論」については、私たちの中に、「自分たちは正しいことをしている」という思い込みがなかったか、社会の常識よりも社内の論理を優先していなかったか、その誤った考え方を誰も止められなかったのはなぜか、という問いを、経営層をはじめ会社全体が真剣に自らへ向けなければならないと考えております。


• 私は一連の不適切事案の責任を取り、本日をもって社長を辞任いたします。
• 再発防止の取り組みはまだ始まったばかりであり、最後までやり遂げる責任があるのではないか、というご意見も頂戴いたしました。
• しかし信頼回復への第一歩は、経営責任を明確にし、新しい体制に託すことであると判断いたしました。
• 二度とこのような事案を発生させないという強い決意を持ち、新たな経営体制の下で、意識・行動の変革、組織風土の変革、ガバナンス・牽制機能の変革・強化を進めてもらうとともに、その取り組みが実を結び、再び信頼される中部電力へと生まれ変わることを心から願っています。
• 私からは以上です。

以上