本日、当社は「あいちデジタルヘルスプロジェクト」の立ち上げについて基本合意に至り、愛知県、国立長寿医療研究センター、名古屋鉄道株式会社、ソフトバンク株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と「あいちデジタルヘルスプロジェクトに関する愛知県と国立長寿医療研究センター及び民間事業者との連携協定」を締結しました。

【当社参画の背景】

昨今の社会環境の変化により、「レジリエンス、安心・安全」に対するニーズが高まっていくことが想定されます。当社では、こうしたニーズにお応えするために、地域住民の皆さまとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画や地域密着型サービスの拡大などを通じ、新しいコミュニティの形を創造することで、地域の皆様の豊かな暮らしに貢献する「コミュニティサポートインフラ構想」の実現に向けた取り組みをおこなっております。本プロジェクトはこのような当社の取り組みに通じる部分が多くあると考えています。

本プロジェクトにおいて、当社は電気事業に関連するアセットやデジタル技術を活用することで、高齢者をはじめとする地域住民の皆様の安心・安全な暮らしをサポートするプラットフォームの構築や様々なサービス・ソリューションの開発をおこなっていきます。

（注）写真撮影時のみマスクを外しております。

【連携事項】

デジタル技術などを活用し、地域住民の健康寿命延伸と生活の質（QOL）向上に貢献する各種サービス・ソリューション創出することを目指し、愛知県、国立長寿医療研究センター及び当社をはじめ民間企業3社が次の通り連携します。

（1）愛知県

•  プロジェクト全体の企画調整（研究開発基盤とサービス基盤の連携・活用）に関すること
•  コンソーシアムの事務局に関すること

（2）国立長寿医療研究センター

•  研究開発基盤の構築（高齢者健康診断など）に関すること
•  研究シーズの提供に関すること
•  共同研究開発に関すること

（3）当社をはじめ民間企業3社

• サービス基盤の構築の検討に関すること
• 各種サービス・ソリューション（ビジネスモデル、新商品）の開発検討に関すること
• 共同研究開発に関すること
• データ分析に関すること

【今後の展開】

本プロジェクトでは、2023年度内に、プロジェクトの全体像を取りまとめるとともに、推進組織として、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を立ち上げ、より具体的な活動実施を目指していきます。

以上