当社は，本日，電気事業法の改正等における制度変更の内容を反映するため，経済産業大臣に対して，託送供給約款の変更届出および託送供給特例承認の申請をいたしました。主な内容は以下のとおりです。

1 託送供給約款の変更届出の概要

（1）自己託送の制度化

電気事業法の改正（2013年11月20日公布）等にもとづき，自家発の有効活用等を目的とした「自己託送（注）」を利用できるよう，供給条件等を設定いたしました。

自己託送の料金については，通常の料金に加え，ピークカット等の観点からごく限られた時間にのみ利用されることを念頭においた「単純従量料金（高圧：10.29円/kWh，特別高圧：6.95円/kWh）」を省令等にもとづき設定しております。

（注）自己託送とは，お客さまが自ら発電した電気を他の場所にある自社工場等で利用される場合に，
　　一般電気事業者がその電気を託送するサービスをいいます。

（2）消費税率の変更への対応

消費税法および地方税法の改正にもとづく2014年4月1日からの消費税率変更に対応し，現行の託送料金について，消費税率を5％から8％に変更いたします。

2 託送供給特例承認申請の概要

現在適用している託送供給約款以外の供給条件のうち「燃料費調整」「電源線省令の経過措置終了にともなう料金変更」「低圧受電についての特別措置」「工事費負担金についての特別措置」について，引き続き適用するため，これまでと同様の内容で再申請いたしました。

3 実施日

2014年4月1日

以上