株式会社e-Mobility Powerへの出資について

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東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明、本社：東京都千代田区、以下「東京電力HD」）および中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、本社：名古屋市東区、以下「中部電力」）が出資をする、株式会社e-Mobility Power（代表取締役社長：四ツ柳 尚子、本社：東京都港区、以下「e-Mobility Power」）は、合同会社日本充電サービス（注1）（代表社員：三菱自動車工業株式会社、職務執行者：若林 陽介、以下「NCS」）と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両（注2）に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継いたしました。

このたび、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車株式会社（代表取締役社長：豊田 章男、本社：愛知県豊田市）、日産自動車株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：内田 誠、本社：神奈川県横浜市）、本田技研工業株式会社（代表取締役社長：三部 敏宏、本社：東京都港区）、三菱自動車工業株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤 隆雄、本社：東京都港区）の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：渡辺 一、本社：東京都千代田区、以下「日本政策投資銀行」）の7社は、本日、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となりました。

e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会（注3）の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基（注4）の充電ネットワークを拡充し、ご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

【e-Mobility Power 株主構成】

（注1）利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社の7社が出資しています。

（注2）電気自動車、プラグインハイブリッド車。

（注3）世界同一規格の急速充電方式CHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組む団体。世界の主要な充電器メーカーはCHAdeMOのメンバーになり、約50のメーカーがCHAdeMOの充電器を製品化しています。その結果、CHAdeMOは、世界約90カ国に設置され、約35,600基の急速充電器が世界の電動車両等のユーザーに利用されています。

（注4）2020年末時点。

以上