プレスリリース

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株式会社e-Mobility Powerへの出資について

2021年04月05日
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社日本政策投資銀行

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東京電力ホールディングス株式会社(代表執行役社長:小早川 智明、本社:東京都千代田区、以下「東京電力HD」)および中部電力株式会社(代表取締役社長:林 欣吾、本社:名古屋市東区、以下「中部電力」)が出資をする、株式会社e-Mobility Power(代表取締役社長:四ツ柳 尚子、本社:東京都港区、以下「e-Mobility Power」)は、合同会社日本充電サービス(注1)(代表社員:三菱自動車工業株式会社、職務執行者:若林 陽介、以下「NCS」)と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両(注2)に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継いたしました。

このたび、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車株式会社(代表取締役社長:豊田 章男、本社:愛知県豊田市)、日産自動車株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者:内田 誠、本社:神奈川県横浜市)、本田技研工業株式会社(代表取締役社長:三部 敏宏、本社:東京都港区)、三菱自動車工業株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、本社:東京都港区)の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:渡辺 一、本社:東京都千代田区、以下「日本政策投資銀行」)の7社は、本日、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となりました。

e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会(注3)の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基(注4)の充電ネットワークを拡充し、ご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

【e-Mobility Power 株主構成】




出資者

東京電力ホールディングス株式会社

30億円(60%)

東京電力ホールディングス株式会社

109.32億円(54.7%)

中部電力株式会社

72.88億円(36.4%)

トヨタ自動車株式会社

3.8億円(1.9%)

日産自動車株式会社

3.8億円(1.9%)

中部電力株式会社

20億円(40%)

本田技研工業株式会社

3.8億円(1.9%)

三菱自動車工業株式会社

3.8億円(1.9%)

株式会社日本政策投資銀行

2.6億円(1.3%)

出資金

50億円

200億円

(注1)利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社の7社が出資しています。

(注2)電気自動車、プラグインハイブリッド車。

(注3)世界同一規格の急速充電方式CHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組む団体。世界の主要な充電器メーカーはCHAdeMOのメンバーになり、約50のメーカーがCHAdeMOの充電器を製品化しています。その結果、CHAdeMOは、世界約90カ国に設置され、約35,600基の急速充電器が世界の電動車両等のユーザーに利用されています。

(注4)2020年末時点。

以上

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