プレスリリース
商用EVの最適充電マネジメントシステム「OPCAT」のサービス提供を開始~AIを活用したスマート充電によりEV普及を推進します~
2023年09月28日
中部電力株式会社
アークエルテクノロジーズ株式会社
中部電力株式会社(以下「中部電力」)とアークエルテクノロジーズ株式会社(以下「AAKEL」)は、路線バスや配送トラックなどの商用の電気自動車(以下「EV」)向けに急速充電器での最適な充電を可能とする充電マネジメントシステム(以下「本システム」)を共同で開発しました。
中部電力は、10月下旬からの本システム「OPCAT(オプキャット)」のサービス提供に向け、本日から申込受付を開始します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、商用車の電動化が急務となるなか、複数台の充電設備を設置する事業所が多くなり、電力設備の増強にかかるコストアップや、充電が集中することによる電気料金(契約電力)の上昇など、お客さまの経済的な負担の増加が課題となっています。
それらの課題解決に向けて、両社は、2022年より、施設の電力需要予測や時間帯別の電気料金に加え、EVの運行計画や位置情報、電池残量等のリアルタイムな車両データを組み合わせ、複数台配備されたEVの充電スケジュールをAIにより自動生成し、運行に必要な電力量を効率的に充電するEV充電マネジメントシステムの実証およびシステム開発を進めてまいりました。
OPCATの導入により、複数台のEVの充電を最適に制御し、施設全体の消費電力を抑える(ピークカット)とともに、電気料金の安い時間帯に充電をシフト(ピークシフト)することで、EVの導入によって生じる電力設備の増強や電気料金(契約電力)の上昇などの経済的な負担を最小限とすることが可能となります。
また、運行計画を踏まえた最適な充電により、急速充電による車両稼働率の向上、さらなる車両電動化に伴うCO2削減にも寄与します。
両社は、OPCATのサービス提供を通じて、商用EVのさらなる普及に向けた課題解決、環境整備を進めることで、社会やお客さまとともに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
別紙
以上
<本事業に関する各社のコメント>
- 中部電力 事業創造本部 部長 石川 和明
国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、電気自動車等の普及促進のため、公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置し、2030年までにガソリン車並みの利便性を実現することを目標に掲げています。これに伴い、バスやトラックなどの商用車においても電動化に向けて、急速充電器の設置台数も拡大していくと想定しています。
そのような環境において、アークエルテクノロジーズ様の独自技術により、EVのスマート充電と複雑な運行管理を全て一括管理・自動化することが可能なシステム「OPCAT」は、市場において優位であると考えています。
アークエルテクノロジーズ様とともに商用EVのさらなる普及に向けた課題解決、環境整備を進めることで、可能な限り多くのお客さまに採用いただき、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
- AAKEL 代表取締役 CEO 宮脇 良二
2050年のカーボンニュートラルに向けて、車両のEV化は企業と自治体が必ず取り組むべき事項です。そうした中、導入が先行する企業や自治体では、数々の課題に直面しており、特に充電についてはそれが理由でEVへの切り替えが進まない事態も発生しています。
そうした課題を解決するためには、車両の状態をリアルタイムで取得し、最適に車両と充電の管理を行うことが必要となります。弊社はそれらの実現のために、中部電力様と急速充電器におけるEV充電と車両の管理を行うソリューションを開発しました。国内外の企業様との比較実証において、当社が選定されたことは大変嬉しく、身の引き締まる思いです。
中部電力様と共に急速充電器における商用EV導入と運用に関する不安を払拭することで、企業と自治体の皆様のEV普及に貢献できることを楽しみにしております。
<参考1>中部電力の概要
会社名 |
中部電力株式会社 |
---|---|
代表者 |
代表取締役社長 林 欣吾 |
本社所在地 |
愛知県名古屋市東区東新町1番地 |
資本金 |
4,307億円 |
設立 |
1951年 5月 |
事業内容 |
再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など |
HP |
<参考2>AAKELの概要
会社名 |
アークエルテクノロジーズ株式会社 |
---|---|
代表者 |
代表取締役 宮脇 良二 |
本社所在地 |
福岡県福岡市中央区大名2丁目11-13 大名偕成ビル7F |
資本金 |
60百万円 |
設立 |
2018年8月 |
事業内容 |
GHG排出量削減支援、企業変革支援 |
HP |