株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝、以下「アイシン」）、MCリテールエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒木 敬幸、 以下「MCリテールエナジー」）、中部電力株式会社（本店：愛知県名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）、中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市、代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）の5社は、12月1日（予定）にリニューアルオープンするローソン 中川野田二丁目店（愛知県名古屋市、以下「本店舗」）において、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を最大限に活用し、店舗のCO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指す実証実験を開始します。本取り組みは、中部電力ミライズとローソンが2025年9月に締結した基本協定に基づくものです。

本店舗では、屋根上や店舗窓枠などに複数の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同店舗で消費します。また、発電した電力のうち消費することができない余剰電力を、駐車場に設置した蓄電池に貯めて夜間に消費することで、再エネ由来の電力を最大限に活用します。このほか、店内の冷蔵・冷凍ショーケースにガラス扉およびアクリル扉を取り付け、 消費電力量を削減します。これらの取り組みにより、本店舗の年間消費電力量の14％程度（注1）を再エネ由来の電力で賄うとともに、省エネによる消費電力量とCO2排出量の削減を目指します。さらに、災害発生による停電が発生した場合には、蓄電池に貯めた電力を本店舗内のPOSレジや一部設備（店内照明、コンセントなど）に活用することで、有事の際の社会インフラとしての機能の維持（レジリエンス強化）につなげてまいります。

（注1）ペロブスカイト太陽電池を除く太陽光発電設備による発電量をもとに算出。

本取り組みで活用する太陽光発電設備（注2）には、屋根上設置型太陽光パネルおよびカーポート一体型の太陽光発電設備のほか、アイシンが提供するペロブスカイト太陽電池（注3）を採用します。アイシンと中部電力は、本店舗において、ペロブスカイト太陽電池の設置方法の検討や発電効果の分析など、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた検証（フィールド実証）を実施してまいります。

（注2）太陽光発電設備は12月1日までに設置工事を完了した後、中部経済産業局の許可を受けて発電を開始する予定です。
（注3）折り曲げに強く軽量化が可能なため、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重が小さい建物の屋根、小型の電子機器類にも設置できる特長があり、次世代太陽光発電設備として期待されています。

さらに、電力の需給調整に向けた取り組みとして、MCリテールエナジーが、本店舗に設置された蓄電池を活用し、デマンドレスポンス（以下「DR」）を実施します。DRは、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再エネ電源の導入拡大が進む中、電力の需給状況（注4）や再エネの発電量に合わせて、需要家が電気の使い方を工夫する取り組みです。

（注4）電気は大量に貯めることが難しいため、電気の使用量（需要）と発電量（供給）を常に一致させる必要があります。

本店舗では、MCリテールエナジーが、蓄電池の充放電を遠隔で高精度・高速に制御することで、店舗従業員が機器操作をおこなうことなくDRに対応でき、電力の需給バランスの調整や再エネの利用拡大などに貢献することが可能となります。

アイシン、MCリテールエナジー、中部電力、中部電力ミライズ、ローソンの5社は、本取り組みを通じて、再エネを最大限に活用し、CO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現に貢献してまいります。

取り組みのイメージ

本取り組みにおける各社の役割

アイシン	中部電力との共同によるペロブスカイト太陽電池のフィールド実証（ペロブスカイト太陽電池の提供・取付、設置方法の検証および発電効果検証など）
MCリテールエナジー	蓄電池の遠隔制御によるDR（需給調整市場、容量市場）への活用
中部電力	アイシンとの共同によるペロブスカイト太陽電池のフィールド実証（ペロブスカイト太陽電池の取付、設置方法の検証および発電効果検証など）
中部電力ミライズ	本取り組みの企画・支援・効果検証
ローソン	太陽光発電設備（屋根上設置型太陽光パネルおよびカーポート一体型の太陽光発電設備）と蓄電池の設置・保守 アイシンと中部電力によるペロブスカイト太陽電池の実証へのフィールド（本店舗）の提供

以上