浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で、一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し、また、当社原子力部門の役員が、社内規程に反し、これらの事実を取締役会などに対して長期に亘って報告をおこなっていなかった事案（以下、本事案）について、当社は、2025年11月27日、経済産業大臣から、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領し、2025年12月24日、経済産業大臣に対し、当該報告徴収に対する報告をおこないました。（2025年12月24日お知らせ済）

また、当社は、2026年1月9日、経済産業大臣から、本事案について、更に詳細な経緯と実効的な再発防止策などを確認するためとして、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領し、2026年3月31日、経済産業大臣に対し、当該報告徴収に対する報告をおこないました。（2026年3月31日お知らせ済）

さらに、当社は、2026年4月7日、経済産業省資源エネルギー庁から、当社が2026年3月31日付け報告のなかで追加で対応するとした調査などについて、結果がまとまり次第報告するよう、指導を受けました。（2026年4月7日お知らせ済）

当社は、本日、経済産業省資源エネルギー庁に対し、当該指導に基づく報告をおこないましたので、お知らせします。

取引先にご迷惑をおかけしておりますこと、また地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。

当社は、今後、二度と同様の事象が発生することがないよう、再発防止策を徹底し、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

別紙

• 経済産業省資源エネルギー庁への報告の概要[PDF：468 KB]

以上