中部電力株式会社および中電テレメータリング合同会社（以下、「両社」）は、本日、半田市と、水道スマートメーターの更なる導入に向けた検討や自動検針化に係る課題解決、水道使用量データの利活用などを通じて、水道事業の効率化および住民サービスの向上を図ることを目的に、「水道スマートメーターの利活用に関する協定」を締結しました。

協定締結の経緯

近年、水道事業を取り巻く環境は、人口減少や職員数の減少、施設の老朽化などにより厳しさを増しており、持続可能な水道事業の運営に向けて業務の効率化やデジタル技術の活用が求められています。
また、高齢化の進展に伴い、独居高齢者などを地域で支える見守り体制の充実も重要な課題となっています。
こうした中、両社および半田市は、これまで導入してきた水道スマートメーターの普及促進や、集合住宅における集中検針盤から自動検針への切替えなどを通じた検針業務の効率化に取り組むとともに、スマートメーター通信技術やデータ利活用の知見を活用し、水道検針業務の効率化やDXの推進、さらには水道使用量データを活用した新たな住民サービスの可能性について検討を進めるため、本協定を締結することとしました。

協定の内容

（1）水道スマートメーター普及促進のための更なる導入に向けた検討に関すること
（2）水道検針業務の効率化および自動検針技術の向上に関すること
（3）水道使用量データの利活用およびDX・デジタル化の推進に関すること（注1）
（4）水道使用量データを活用した独居高齢者などの見守りサービスの検討および実証に関すること（注2）
（5）その他、本協定の目的達成に必要な事項に関すること
（注1）2025年度から半田市内の一部の集合住宅において検針業務のDX化を実施中。
（注2）2026年9月1日から半田市内の一部で実証実験をおこなう予定。

協定期間

2026年8月20日から2035年3月31日まで

添付資料

• 水道スマートメーターの利活用に関する取り組み[PDF：630 KB]

以上