経済産業大臣からの電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収の受領

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2024年2月6日に実施した経済産業大臣への特定小売供給約款の変更届出における原価算定に一部誤りがあったこと（以下「本事案」、2026年9月10日お知らせ済）について、中部電力ミライズ株式会社は、2026年9月10日、経済産業大臣から、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領し、本日、当該報告徴収に対する報告をおこないました（2026年9月29日お知らせ済）。

本日、当社は、経済産業大臣から、本事案について、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました。

本事案により、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

今後、報告徴収に適切に対応してまいります。

報告徴収の概要

1　本事案に関する事実関係および経緯
2　本事案の原因究明
3　実効的な再発防止策

以上