当社は、2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の第2四半期決算において、下記のとおり特別損失（減損損失・核燃料評価損）を計上することとなりました。これを含め、直近の業績動向を踏まえ、2026年7月29日に公表しました2027年3月期通期連結業績予想について、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。

記

1．特別損失（減損損失・核燃料評価損）の計上について

当社は、「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案」に関して、2026年9月11日に調査委員会から調査報告書を受領し、この調査報告書の内容を踏まえ、申請資料やその後の審査対応に関して信頼性に重大な疑義が生じている状況において、従前の申請を維持することは適切ではないと判断し、同月25日に浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準に係る原子炉設置変更許可申請書などを取り下げました（以下、これらを総称して「本事案」）。本事案を起因として、再稼働時期や安全性向上対策工事などに係る不確実性が高まっていることから、将来の事業シナリオの特定は困難な状況となりました。
一方、会計上は、当中間連結会計期間において入手可能な情報に基づき一定の仮定をおいた将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。本事案によって不確実性が高まっていることを考慮すると、運転停止状況が更に長期化し、再稼働後の発電による販売収益が減少するとともに、安全性向上対策工事費用が増加することも想定されます。
そのような仮定を反映した将来キャッシュ・フローの総額は、原子力発電事業の固定資産の帳簿価額を下回ることから、当中間連結会計期間において、原子力発電事業に係る電気事業固定資産および固定資産仮勘定などの全額3,049億円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、核燃料についても、同様の仮定に基づき、将来見込まれる損失として核燃料評価損653億円を計上し、減損損失と合わせて合計3,703億円を特別損失に計上いたしました。
なお、第3四半期以降に実施する原子力発電設備の維持管理などに係る設備投資などについても、減損損失として計上する見込みです。このため、2027年3月期通期の特別損失については、第3四半期以降に実施する設備投資などに係る減損損失見込み額100億円程度を含め、合計3,800億円程度となる見込みです。

2．連結業績予想の修正について

（1）2027年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）

	売　上　高	経 常 利 益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回公表予想 (A)	百万円 3,900,000	百万円 185,000	百万円 160,000	円 銭 211.81
今回修正予想 (B)	百万円 4,200,000	百万円 110,000	百万円 215,000	円 銭 284.51
増減額(B－A)	百万円 300,000	百万円 75,000	百万円 375,000	円 銭 496.32
増減率 (％)	7.7	40.5
(ご参考)前期実績 （2026年3月期）	百万円 3,546,041	百万円 291,072	百万円 227,795	円 銭 301.57

（2）修正の理由

2026年7月29日に公表した2027年3月期通期の連結業績予想については、中東情勢の長期化などの事業環境変化などにより、ＪＥＲＡの収支向上を見込む一方、ミライズでは、期ずれ差損の拡大に加え、電源調達費用の増加による収支悪化を見込んでおります。これらを踏まえ、連結経常利益は前回公表予想に比べ、750億円程度の減益を見込んでおります。
また、「1．特別損失（減損損失・核燃料評価損）の計上について」に記載のとおり、原子力発電事業に係る減損損失および核燃料評価損を特別損失として通期で3,800億円程度を計上する見込みであることなどから、上記のとおり連結業績予想を修正いたしました。

業績予想の主要諸元（通期）

項　　目	今回修正予想	前回公表予想
販売電力量(億kWh)	990	987
原油CIF価格(＄/b)	105程度	90程度
為替レート(円 /＄)	157程度	159程度

以上