経済産業大臣からの業務改善命令の受領について

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当社は、本日、経済産業大臣から、電気事業法に基づく業務改善命令を受領しました。

当社は、本命令を真摯に受け止めており、今後、本命令の内容を確認し適切に対応してまいります。

今般の事態により、広く社会の皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。

業務改善命令の概要

(1)公益事業である電気事業の健全性及び業務運営の適正性を確保するため、問題事案の再発防止に向けた、以下の事項を含む実効性ある具体的方策（以下「再発防止策」という。）を策定し、実施方法及び実施時期を明確化した上で実施すること。

• 役職員の責任の所在の明確化
• 電気事業の健全性を確保し、適正な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化、法令等遵守を重視する健全な組織風土の醸成及び原子力部門等の高度の専門性を要する部門における閉鎖性の排除
• 牽制機能の強化及び内部通報に係る対応の抜本的強化
• 各部門における業務の適正性を確保するための業務運営体制の確立
• 上記を着実に実行し、定着を図るための新たな経営管理体制の構築

(2)上記(1)の再発防止策を実施するに当たっては、当該再発防止策の実効性について、外部人材を活用した審査体制も含めて客観的に検証する体制を構築すること。また、当該再発防止策の実効性が不十分であると認められる場合においては、必要に応じて追加的な改善策を策定し、及び実行すること。加えて、今後の原子力規制委員会からの指導・指示等を踏まえ、必要に応じて追加的な改善策を策定し、及び実行すること。
(3)上記(1)及び(2)に係る具体的な施策の実施方法及び実施時期を含む業務改善計画を令和8年11月30日までに提出するとともに、必要な取組について速やかに決定し、及び実行し、その決定及び実行の状況について令和9年3月31日までに報告を行うこと。その後も、経済産業省からの確認及び報告の求めに誠実かつ継続的に対応すること。

以上