当社は、本日、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「NuRO」）から、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく勧告を受領しました。

当社は、本勧告を真摯に受け止めており、今後、本勧告の内容を確認し適切に対応してまいります。

今般の事態により、広く社会の皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。

勧告の概要

１．当社における再発防止策について、11月30日までに具体的な実行計画を策定し、NuROまで報告したうえで、確実に実施すること。また、その計画に基づき実施した状況について、NuROへ適宜報告すること。
２．2024年度の廃炉費用について、NuROと協議のうえ、速やかに精算を行うこと。
３．2025年度以降の廃炉費用の請求について、適正に対応すること。
４．別紙に示すNuROにおける改善策について、適切な対応を行うこと。

別紙

• 使用済燃料再処理・廃炉推進機構における改善策[PDF：85 KB]

以上