11月2日、電力需給に関する検討会合およびエネルギー・環境会議（以下、国といいます。）は、今冬の電力需給対策を決定しました。これに基づき、当社は今冬の電力需給見通しおよび当社エリアにおける節電についてお知らせいたします。

1 今冬の電力需給見通し

当社は、経済産業省の報告徴収に基づき、本年10月12日に今冬の需給見通しを報告いたしました（平成24年10月12日お知らせ済み）。その内容は、国の需給検証委員会において検証され、11月2日にエネルギー・環境会議に報告・確認されました。

【報告徴収の概要】

【最大電力（発電端）】

2013年1月の1点最大電力（今冬が2011年度並みの厳寒になると想定した場合の計算値）は、2,367万kWと報告しました。

この1点最大電力は、今夏のお客さまにご協力いただいた節電実績等を踏まえて想定した節電効果を65万kW程度と見込み、最大3日平均電力を2,281万kWと想定し、この値を基に厳寒等の影響を補正して算出しました。

【供給力（発電端）】

当社は、2013年1月における当社エリアへの供給力を2,480万kW(注)とし、最大電力に対する供給予備率を4.8%と報告しました。

(注)緊急時の火力発電所の増出力を含んでおります。

供給力については、2013年1月に上越火力発電所1-2号（出力：59.5万kW）の営業運転の開始を見込んでおり、その上で、需給ひっ迫が見込まれる他電力会社の要請を受けて、平日の昼間帯に45万kW程度の電力融通を実施する予定です。

なお、最大3日平均電力に対する供給予備率は8.3%となり、当社は安定供給を確保できる見込みです。

2 他社への融通について

当社は、九州電力からの要請を受けて、平日昼間に最大45万kW程度の電力融通を実施する予定です。

3 当社エリアにおける節電

（1）　国の節電要請内容

今冬も、国において、電力各社が報告した電力需給見通しに基づき、全国の電力需給について検証がなされました。その結果、全国（沖縄電力管内を除く）については、数値目標を伴わない一般的な節電(注)が要請されました。

(注)国は、当社管内の目安として22年度冬季最大電力比2.8%（65万kW相当）を示しています。

（国の節電要請期間・時間）

平成24年12月3日（月）～平成25年3月29日（金）の平日　9:00～21:00

(注)12月31日及び1月2日～4日を除く

（2）当社エリアのお客さまへ

当社管内の今冬の需給状況につきましては、今冬も、お客さまに引き続きご協力いただけると想定した節電効果65万kWを見込んだうえで、最大3日平均電力に対し、安定供給の目安となる8%の予備率を確保できる見通しであります。

お客さまには、昨年夏以来、長期にわたり、節電のご協力を賜り、深く感謝しております。今冬につきましても、これまでと同様に無理のない範囲で節電の取り組みを継続していただきますよう改めてお願い申し上げます。

当社は、お客さまに安定して電気をお届けできるよう、発電所および送変電設備の重点的な点検・保守を確実に実施してまいります。

以上