定例記者会見

2026年5月度定例記者会見林社長挨拶

2026年05月26日
中部電力株式会社

中部電力パワーグリッドのDXに関する取り組み

当社グループは、エネルギー事業を軸にグループ全体における先端技術の持続的な実装を通じた社会課題の解決に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力かつ機動的に推進しております。
デジタル技術とデータを活用し、「業務の変革」と「お客さまサービスの変革」を同時に進め、新たな価値の創出と事業構造の変革を図ることで、安定供給の高度化や脱炭素社会の実現など、お客さまの持続的な発展に貢献し、社会とともに成長していくことを目指しております。
本日は、業務の高度化や効率化、レジリエンス向上に取り組む、中部電力パワーグリッドの電力流通設備の保守業務におけるDXの活用について、ご紹介いたします。

DXに関する取り組みを進める背景

地域のみなさまに、日々電力を安定的に供給している電力流通設備は、その多くが、高度経済成長期に建設されており、今後、設備の高経年化に伴い、設備故障リスクが増大する懸念があります。
一方で、労働人口の減少による働き手不足は大きな社会問題となっており、電力業界においても、電力の安定供給を支える設備の保守を担う人財確保が深刻な問題となっています。
このような状況の中、引き続き電力の安定供給を実現するためには、高経年化した設備を計画的に更新していくことに加え、足元の設備保守業務を確実かつ効率的に実施していくことが重要であり、新たな人財の確保とともに、設備保守業務の省力化が求められています。

送電設備自動点検技術（POWER GRID Check）の開発

2020年より、「株式会社センシンロボティクス」とともに、ドローンを活用した架空送電設備の自動点検をおこなうアプリケーション「POWER(パワー) GRID(グリッド) Check(チェック)」の開発を進めてきました。
このアプリケーションでは、ドローンの自動飛行による架空送電設備の撮影をはじめ、撮影データからの異常箇所の自動分析、データの管理までを一気通貫しておこなうことが可能であり、中部電力パワーグリッドの保守業務において、運用を進めています。

送電設備自動点検技術導入による効果

従来の点検では、一例として、鉄塔1基あたり作業者5名が約4時間かけて点検を実施していましたが、このアプリケーションを利用することで、ドローンの操作者と監視者の2名が約40分で点検可能となり、大幅な省力化を図ることができます。
また、作業員が鉄塔に昇らずに点検を実施できることから、点検作業における安全性も向上します。
さらには、作業者の経験値にかかわらず、再現性の高い点検が可能となります。
今後は、架空送電設備に加え、配電設備などへ対象設備を拡大し、送配電設備全体の自立的かつ一貫した点検業務を実現します。

ドローンを活用した変電所巡視

ドローン活用による効果

この取り組みにより、有事における遠方の変電所の現地確認において、ドローンによる迅速な対応が可能となり、レジリエンスの強化に寄与します。
また、定期巡視にも活用することが可能となり、作業員の現地出向の省力化が図られます。
今年度の下期より、西名古屋変電所において、定期巡視における試行運用を開始し、2027年度以降、各エリアの主要変電所である、系統用変電所への運用拡大を検討しています。

変電設備における「状態監視保全システム」

変電所には、発電所から送られてきた電気をお客さまが利用しやすい適正な電圧に変換する「変圧器」や、災害・事故が発生した時に安全に電気を止める「開閉器」などの変電設備があります。
これら設備の点検は、設備を停止させて定期的に実施する必要があり、これまで突発的に発生する故障を未然に防ぐ手立てがありませんでした。
中部電力パワーグリッドでは、リアルタイムで設備の状態を監視して、設備の故障の兆候をいち早く発見し、突発的な故障を未然に防止することを目的として「状態監視保全システム」を開発し、保有する系統用変電所の約2万7千台の開閉器に設置しています。
本システムの導入により、最適な時期に必要な点検を実施することが可能となり、突発的に発生する故障の未然防止を実現しています。
また、保守業務の削減により、1年あたり約2億円のコストダウンを実現しています。
今年度中には、配電用変電所の開閉器全数への導入が完了する予定です。
また、今後、対象設備を変圧器にも拡大し、2027年度中には系統用変電所の変圧器全数への導入を予定しています。

まとめ

ここまでご紹介したドローンの活用や設備の状態監視に関するDX技術は、お客さまの設備に関する課題を解決するコンサルティングサービスである「&Conote(アンドコノテ)」を通じて、実際にお客さまへ提供しています。
当社グループは、今後も電力の安定供給に積極的にDXを活用することで、設備保守業務の高度化をはじめ、新しい技術の社会実装を進めてまいります。
私からは以上です。

以上