電気事業法施行規則に基づく「賠償負担金承認申請書」の提出について

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当社は、本日、電気事業法施行規則第45条の21の3第1項の規定に基づき「賠償負担金承認申請書」を経済産業大臣に提出しましたので、お知らせします。

これは、経済産業省が2020年4月1日に施行した「電気事業法施行規則の一部を改正する省令」により規定された賠償負担金（注）を、一般送配電事業者の託送料金の一部に反映する仕組みの適用を受けるため、申請したものです。

（注）福島第一原子力発電所事故の発生前から、原子力事故に係る賠償のために備えておくべきであった資金の不足分

以上