労働安全衛生管理

推進体制

安全健康推進会議

中部電力社長を議長とし、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ各社社長をはじめとする経営陣や、労働組合、健康保険組合、外部有識者などを構成員とする安全健康推進会議を定期的に開催しています。中部電力3社における安全文化醸成や健康経営推進に向け、安全と健康についての定量的な目標を設定し、施策に優先順位付けのうえ行動計画を立案し、協議・決定をおこなっています。これらに基づき各社における安全と健康についての目標達成状況や施策の進捗状況につき、請負災害への対応も含めてモニタリングし、PDCAサイクルを回して継続的な改善を実施しています。

各社　安全健康推進会議

事業会社ごとに各社社長を議長とする安全健康推進会議を設置し、安全と健康に関する課題解決に向けた施策の審議・決定をおこなっております。

安全衛生委員会

労働安全衛生法に基づき、労働者を過半数として構成される安全衛生委員会を事業場単位で設置しています。それぞれの委員会ごとに安全と健康に関する目標設定および行動計画の策定をおこない、事業場の安全と健康に関し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を実施しています。

取締役による監督

安全健康推進会議において審議完了または報告した事項のうち重要なもの（死亡災害発生事象を含む）を、取締役会に報告しています。

KGIを通じた経営管理

安全
2026年度までに達成する目標として、全社共通KGIを以下のとおり設定しています。

• 請負含む 死亡災害ゼロ
• 請負含む 労働損失日数250日以下（注1）

（注1）死亡災害および相手先起因を除きます。

健康
2030年度までに達成する目標として、全社共通KGIを以下の通り設定しています。

• 健康イキイキ度（プレゼンティーイズム）：90.0%以上（注2）
• メンタル疾患傷病休務率（アブセンティーイズム）：0.79%未満 （注3）
• 身体疾患傷病休務率（アブセンティーイズム）：0.23%未満 （注4）
• 健康年齢が実年齢以下の者の割合：74.4％ （注5）

（注2）心身ともに万全な状態で働けている度合で100％が最良。SPQを用いて測定。
（注3）メンタル疾患による休務日数をもとに算出。
（注4）身体疾患による休務日数をもとに算出。
（注5）株式会社JMDCが蓄積した約360万人分のデータを基に、健康診断結果と医療費の関係を解析し、個人の健康状態を年齢で表した指標。

リスク評価

新規事業・プロジェクト、M＆Aにおけるデューデリジェンス

新規事業やプロジェクト投資、M＆Aを取締役会や経営執行会議で意思決定するにあたり、労働法規の遵守状況、公衆保安の確保、人権侵害がないことの確認を要件の1つとしています。

リスクアセスメント

当社の既存事業またはプロジェクトにおいて、危険性または有害性などの調査及び必要な措置を実施しています。安全衛生委員会で、これらのリスクに対処するための定量的目標を設定し、優先順位を考慮した上で、行動計画を定めています。また、その目標に対する健康問題、リスクの軽減、防止に関して定期的に進捗状況を評価しています。

教育体系

経営層向け安全健康研修

安全文化醸成および健康経営推進のけん引役となる経営幹部が、外部専門家による安全健康研修を受講しています。

階層別研修

各職場における安全健康活動のキーパーソンとなる所属長に対して、労働安全衛生への意識向上および行動変容、当社が定める安全健康行動原則の浸透を目的とした研修を実施しています。その他、管理職や新入社員などの各階層に応じた安全と健康に関する研修の充実を図っています。

（人）

（注１）2024年度までは入社2年目社員を対象に実施
（注２）2019年度より新任役員・本店部長などを対象に開催