当社は、経済産業大臣から、2024年2月6日に中部電力ミライズ株式会社が実施した経済産業大臣への特定小売供給約款の変更届出において、その原価算定に一部誤りがあったこと（以下「本事案」）について、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました（2026年9月29日お知らせ済）。

当社は、本日、経済産業大臣に対し、当該報告徴収に対する報告をおこないましたので、お知らせします。

本事案により、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、今後、同様の事案を発生させることがないよう、中部電力ミライズ株式会社とともに再発防止策を徹底し、適正な業務執行に取り組んでまいります。

報告内容の項目

1 本事案に関する事実関係および経緯
2 本事案の原因究明
3 実効的な再発防止策

別紙

• 経済産業大臣への報告の概要[PDF：987 KB]

以上