中部電力初の水力発電VPPAで、 再エネの未来をつくる

「課題のひとつだった構造物の摩耗については、当社の技術開発部門や建設メーカーなどと協議を重ねていきました。最終的には、摩耗の影響を特に受けやすい排砂路については上流から下流へ4種の素材を使い分けて施工することになりました。単体での使用は過去の発電所建設でもありましたが、複合的な採用は今回が初めてです。実は、将来的に同一の摩耗対策を他の発電所にも水平展開できるか、消耗具合を継続観測する狙いも含んでいました。初期コストは高いですが、将来的な維持管理コストが下がれば、経済合理性が見出せます。このように、水力発電所建設においては、構造物の形状や材質など他にもいろいろな研究・検討がおこなわれています。こうしたさまざまな検討を積み重ね、環境条件を十分考慮したうえで最適な構造物の形状、レイアウトを決定していきます。」

最後にもう一つ。Cさんをはじめ現場で働く多くの社員が意識している「後進への継承」の強化だ。

「社内で大規模な水力発電所建設に携わった経験があるのは、50～60代のベテラン層になっています。もちろんマニュアルや過去のノウハウは、全て資料として蓄積されています。ですが、今回自分自身で現場に赴き、さまざまな事象に遭遇すると“現場経験値”の重要性を痛感しました。」

現場で接するのは当社の社員だけではない。施工協力会社、自治体職員、地域住民など多様な立場の人と折衝が必要になる。トラブルが起きたとき、指揮を執る立場としてどう立ち回るか。より良い関係性を築くために相手とどう向き合うか。こればかりは資料だけで学べるものではない。経験のある社員と共に現場に立ちながら、行動を見て学び、成長していく。技術や知識、現場での経験を吸収し、継承していく。経験者の高年齢化が進む中で、Cさんは「今、自分たちの世代が着実に経験を積むことが、後の水力発電所運用に大いに役立つと思う。また、次は私たちの世代がそうした責任ある立場になっていくことこそが、技術者としての責務である」と語る。ベテランから若手へ、その全てを託していく。安定した電力供給に向けて、水力発電エキスパートの血脈が今確かに受け継がれている。

安倍川水力発電所では、中部電力初の水力発電「オフサイト型バーチャルPPA（以降VPPA）」を採用。これは、安倍川水力発電所で発電された電気から“環境価値”のみを切り分けて提供するものである。契約した企業は、環境価値を購入することにより、当社の脱炭素目標達成に貢献し、CO2削減の取り組みなどを積極的に発信できるようになる。

これまで一般的であった「オフサイト型フィジカルPPA」では、電気とその電気由来の環境価値をセットで取り引きするため、契約した企業は、当該発電所で発電した電気を同時に消費する必要があった。しかし、操業時間や休業日など、生産ラインの稼働状況により電力消費が変動するため、再エネ電源の導入量に制約が生じ、効率的な活用が困難になるという課題があった。
一方で「VPPA」では、発電した電気を同時消費する必要がなく、各企業は、生産ラインの稼働状況・昼夜・季節などによらず、柔軟かつ実質的に再エネ電源で発電された電気を使用することが可能となるのだ。

とはいっても、元々VPPAありきで話が進んでいたわけではない。

「元々、安倍川水力発電所はFIT制度で工事計画の認定を取得しました。FITは国が定めた固定価格で送配電事業者が再エネ電源で発電された電気を買い取る制度で、基本的には、特定の企業が特定の発電所由来の環境価値を購入することはできません。安倍川水力発電所の環境価値は、当初FITを活用し販売する計画でした。」

しかし、時代はめまぐるしく変化する。国がエネルギー基本計画にて再生可能エネルギーの意欲的な導入目標を掲げたことに加え、社会情勢の変動によるコスト上昇を背景に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を目指す動きが活発化した。それに伴い、水力発電への期待も一層高まった。こうした変化に対応するため、建設工事の開始後も水力発電由来の環境価値を最大限に活用し、事業安定性の向上を図るための更なる検討が続いていた。

「環境価値に関する制度設計は、過去から議論が重ねられており、今現在も変化しています。
国の検討状況を随時確認し、どういった制度活用が効果的か、日々考えていました。
そうした中で、環境価値の評価をより高められるとたどり着いたのが、FIT制度からFIP制度へ転向し、更にVPPAを活用することでした。
VPPAを採用すれば、安倍川水力発電所の環境価値に魅力を感じていただけるお客さまに、長期継続して調達いただくことができます。」

FIP制度では、電気や環境価値の売り先を自由に検討することができる。VPPAの活用により、高まる再生可能エネルギーの長期調達ニーズに応えつつ、安定的な収益を確保できるのである。しかし、その方針転換がおこなわれたのは運転開始が迫る2024年の夏だった。

「運転開始日は2025年4月と決まっていたため、急ピッチで調整の日々でした。販売スキームに関する協議、法令や制度への対応、運転開始後の発電所の運用、環境価値の管理方法など取り組むことは膨大でした。しかし、運転開始日の後ろ倒しはできません。参画いただいた企業数も多く、1日でも遅れれば各所に多大なご迷惑・影響を与えてしまいます。電力販売会社および社内関係各所と連携を深め、着実に一つずつ遂行していきました。」

VPPAという一般的に浸透していない新たな販売方式のため、地元への説明にも細心の注意を払う必要があった。Kさんは「地域の皆さまのご協力があってこその発電所建設であるため、しくみをご理解いただくことは必ずクリアしなくてはいけない課題でした」と当時を振り返る。

「水力発電のVPPAは当社での前例がない上、多くのお客さまが関わるプロジェクトであったため、何が最適な選択なのか非常に頭を悩ませました。電力販売会社とのやり取りの中では、環境価値を購入いただくお客さまの先にも多くの関係者がいることを知り、各所との交渉・調整がいかに大切か改めて実感しました。事実や制度の理解度を高めるほか、リスクを的確に感知し、迅速に判断することを意識して取り組みました。本プロジェクトを通して、視野が広がり、さまざまな立場や視点から物事を考えられるようになったと感じています。」

各所への調整を重ね、無事に形となったVPPA。安倍川水力発電所では今後20年間、契約企業に環境価値を提供していくこととなる。供給面での安倍川水力発電所は、今スタートしたばかりだ。