眠れるデータを拾い上げ、 地域の未来を変えていく

水道事業の管轄は市町村のため、全国共通の運用はおこなわれていない。独立採算制で、水道料金収入によって事業に関わる費用や施設の維持管理費をまかなうこととされている。

「水道分野にも自動検針を、と自治体などから声は上がっていました。しかし、フタを開けてみると自治体ごとで水道事業の運営状況も、予算もニーズも全く違いました。中山間部は一戸一戸が離れているため検針に時間がかかることが課題、一方で、都市部は検針よりも取得データの活用に関心がある。また、降雪が激しい地域はそもそも冬季に検針がおこなわれていないなど、気づかなかった背景がどんどん見えてきました。当社の電力供給エリア全域に導入を進めていた電力スマートメーターとは違い、一律で話が進められるものではありませんでした。」

当時の驚きは相当だった。しかも自分たちは水道事業のプロではない。何をどうしていけば水道事業のためになるのか、正解が分からない。「これはもう地道に声を集めるしかない。そうすれば次第に形が見えてくると信じていました。」今でこそ軽く話せるが、新規事業ならではの困難の連続だった。その一方で、訪問を重ねる中で中部電力への期待や信頼を感じる出来事もあった。

「当社のネームバリューは、自治体に営業に赴く中でひしひしと感じました。アポイントメントを取るときも、“中部電力”と名乗るだけでお話を聞いてくださる。長年築き上げてきた信頼の賜物です。私たちが自動検針技術の効果性を説くと、“中部電力さんが言うなら真剣に考えないといけないな”、“怪しい話ではないな”と関心を示してもらえる。電力事業の枠を越え、これから先も健全に発展できる地域を作るため、当社が新規事業に取り組むべき使命を自覚しました。」

さらに、自治体の方々と話をしていく中で、当社だからこその強みを感じた。一般的に、行政同士の連携は、近隣市町村との連絡協議会がある程度で、十分な情報共有はされていない。しかし、隣り合う市町村は立地環境が似ていることが多い。第三者から見れば、しくみを共用することは可能だと考えられた。

「私たちが情報を一手に集め、近隣の自治体をつなぐハブになる。そんなビジョンが見えました。実際に“隣町はどうしていますか？”と聞かれることも多々ありました。ライバルだから表立っては聞けない、というケースも。私たちだから、心を開いて相談してくださるんですね。この信頼関係があれば、当社が中心となり情報をまとめ、効率的に事業を展開していくこともできるのではないかと、ここにも新たな可能性を感じました。」

そうした地道な面談を重ねることで、一つひとつ中部電力らしい水道テレメータリングサービスを具現化していった。

Mさんたちが考える次の課題はもう一つある。それが、「住民への定着」だ。
行政が費用をかけて取り入れるものは、市民生活に還元されるべきもの。住民サービスの提供はもちろんだが、それが生活にしっかりと根付けば、住民の満足度はより高まる。
自動検針された電気使用量も、中部電力ミライズの「カテエネ」によって見える化されたことで市民生活に着実に定着している。でも、水道はまだその段階に到達していない。「最初は物珍しさでどれくらい水を使っているのか意識をするかもしれないが、それを一過性で終わらせてはいけない」とMさんは話す。
例えば、時間帯ごとの水道使用量が分かれば、どの時間にどれくらい水を使ったから、この金額を払っているという実感が湧く。使用量と金額の関係性が明確になれば、日々の水道料金の請求に納得感が生まれやすくなる。それは、自治体や事業者にとって喜ばしいことでもある。

「水道テレメータリングがあると地域サービスの質が向上する、と感じていただけるように取り組んでいきたいです。今後は、通信回線サービス、MDMSに加えてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の提供も目指しています。」

BPOとは、自動検針の導入だけでなく、中部電力がその後の検針業務を一括で受託し、サービスを提供する方式だ。人口減少や財政問題が顕在化する中、自治体側は運営コストの削減が期待できる。

「加えて、水道テレメータリングを起点に新サービスも作っていきたいと考えています。ガスでも自動検針を組み込めば、電力・水道・ガスと3つのデータを複合的に分析できるようになるため、新たなサービスが生まれるかもしれません。可能性があると思うと、意欲も高まりますね。」

こうした次の一手へのアイデアは、自治体や事業者の皆さま、協力先のシステム会社、社内の別ユニットのメンバーとの対話の中で湧いてくるという。

「上水部門から下水部門へ異動したお客さまから連絡をいただいたことで、下水分野のデータ活用にも乗り出すなど、他分野への展開も始めました。他にも、水道使用量データを活用した空き家検知も、周りの意見を元に実証を進めています。」

かねてから電気使用量による空き家検知はおこなわれていたが、水道使用量を元に分析することで、今までは判別することの難しかった空き家を判別できるようになるかもしれない。一見関連性がないように見える分野でもデータが活用できる。大きな収穫であった。

「新規事業といっても、ゼロからイチを生み出すこともあれば、イチから広げて新しいイチを生み出すことも価値なのだと学びました。横へ横へと水平展開し、地域の住みやすさに繋げていきたいです。これからも挑戦ですね。」

電力スマートメーターから始まった水道テレメータリングプロジェクト。本サービスは、「スマートメーター通信回線の確立」という小さな事業からスタートした。しかし今後は、このテレメーターサービスをマルチインフラDXサービスへと昇華させ、質の高いインフラの提供やスマートシティの実現を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献していくことを大きな目標としている。
地域社会へ貢献したいと願うその思いが、今日もまた、新たな事業開発を生み出していく。

（掲載内容は、取材当時のものです。）