持続可能な農業を次の世代へ、 電力会社が挑む米づくり

中部電力が米づくりを始める。
このニュースは、各所に大きなインパクトを与えた。社外はもちろん、社内からも疑問が寄せられた。
当社では電力事業の枠を超え、さまざまな新規事業に取り組んでいる。そのほとんどは電力事業に何かしら関連していたが、米づくりは違う。全くの新しい取り組みであった。

「新しい事業の柱を創ることが重要です。既存の枠にとらわれず、新しい強みを生み出すことに価値を見いだし、動き始めました。」

本プロジェクトメンバー3名のうちの1人、Iさんは語る。
環境負荷を抑えた米栽培を通じて、持続的な農産業モデルを創出するプロジェクトが始動したのは2023年。なぜ、電力と全く関係のない「米」にたどり着いたのか。

「元々、事業創造本部には食農に関するアグリネクサスユニットがあり、完全人工光型のレタス工場の設立・運営に取り組んでいました。並行して他の事業を検討していたところ、プロジェクトメンバーの1人が農業フォーラムに参加。農業ベンチャー企業 NEWGREENの取り組みを知ったんです。新たな形の農業を広げる話に、インフラ企業だからこそできる持続的な農業や地域における価値創造を目指し、出資の話が持ち上がりました。」

完全人工光型のレタス栽培は多くの電力を消費するため電力事業との親和性が高く、新規事業として自然な流れだ。一方で、米は露地栽培であり、電力を消費するイメージは沸かない。だが、そこには、電力消費だけではない中部電力ならではの参入意義が存在した。

「一般的に新規事業は少なくとも2～3年で黒字化させる必要があると言われています。さらに、農業は設備投資が高額で、利益率が高くないと業界とも言われています。特に年1回の収穫となる米を収益化させるには、長期的な視点が必要です。当社の基盤事業である電力事業は膨大な設備投資をおこなっており、長期スパンで事業計画を描いてきました。だからこそ、腰を据えて挑む米事業こそ、私たちに相応しいと判断しました。」

利益を上げながら、農業の課題解決に取り組むという大きな目標のため、まず進めたことは、協力者探しだ。

「まずは社内で、地域・社会が抱えるさまざまな課題を解決に導く活動をしながら地域に密着している部門のメンバーに相談しました。農地は自治体から借りなくてはならないため、彼らと協調しながらいろんな自治体へ足を運んだ結果、新城市で栽培実証をおこなうこととなりました。」

現地の生産者との対話を通じて、当社の存在価値を実感した。外部からの提案に慎重な姿勢を示すことが多いなかで、中部電力の名前があることで、信頼できる会社として受け入れてもらいやすかったと、Iさんは話す。
種まきや収穫などの機械作業は地元生産者に委託し、当社では栽培管理や拠点運営、事業企画、マーケティングなど事業を支える役割を担う形で実証栽培を開始した。
現在取り組んでいるのは、生産性向上と環境負荷低減が実現できる「節水型乾田直播栽培」だ。
通常、水稲栽培は以下の工程でおこなわれる。

節水型乾田直播栽培は、浸種・育苗・代かき・田植えをおこなわず、耕した田んぼに直接種籾をまいて稲を育てる方式である。基本的に水を張る必要はなく、水管理も省力化できる。これにより、従来栽培工程の約7割を削減できる。

「節水型乾田直播栽培では、作業工程を減らし、生産性を高めることが可能になります。菌根菌やビール酵母資材などのバイオスティミュラント資材（注）を組み合わせることで、水を張らずに栽培することができます。さらに、この栽培方法は、環境負荷を低減できるメリットもあります。再生可能エネルギーの企業需要が高まっているように、低環境負荷で生産されたという付加価値を持つ商品は、今後注目が高まっていくと見込んでおり、その点でも事業価値があると考えました。」 （注）従来の農薬、肥料、⼟壌改良資材とは異なる新たなカテゴリーの資材で、栄養吸収効率の改善、環境 ストレス耐性の向上などの効果が期待されるもの

この栽培方法により、田んぼに水を張らないことでメタンガスの発生を抑えられる。25年度の栽培実証では、3月の種まきから6月下旬まで一度も水を張らずに栽培を進めた。技術連携するNEWGREENの試算では、およそ77%のメタンガスが削減できるという。
新しい挑戦は、確かな手応えを伴う船出となった。