公募研究

中部電力 原子力安全技術研究所 第2回特定テーマ公募研究 公募要領

2020年11月6日から開始しました、原子力に係る特定テーマ公募研究の募集についてご紹介します。

1 公募の趣旨

当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営の改善に資する研究を進めるとともに、将来にわたり原子力発電を推進・利用するために必要性の高い新技術の研究開発活動のより一層の推進と、原子力の将来を担う人材の育成に貢献していきたいと考えております。

上記を踏まえ、原子力安全技術研究所において、一般の公募研究よりも大規模な、特定テーマに限定した公募研究の第1回目を2014年度から2019年度まで実施しており、この度第2回目の公募を実施することといたしました。

2 応募資格

全国の大学、公的研究機関において科学技術研究に従事している研究者で、3 の研究領域(研究テーマ)に関する研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダーといたします。

3 研究領域(研究テーマ)

次の3領域を研究対象とします。

  • 使用済燃料・放射性廃棄物の処理・処分に関する研究
    • 再処理や高レベル廃液固化技術の発展に資する研究
    • 核変換等を用いた放射性廃棄物の減容に関する技術 など
  • 既存BWR炉の安全性向上のための新技術に関する研究
    • DX技術の導入による既存原子力発電所の安全性向上に資する研究
    • 核種分析技術、放射線測定技術の向上に資する研究 など
  • 大規模自然災害に対する早期検知・対策等に関する研究
    • 原子力発電所周辺における地震観測による地震活動の詳細把握に関する研究
    • 竜巻襲来等の高精度予測技術 など

4 研究期間

2021年度に開始し、期間は5年以内といたします。

5 研究費・採択件数

総額1億円を限度とし、研究件名1件を採択いたします。
研究期間内に償却が終了しない設備の購入は、原則としてできません。リース等により設備を使用する場合には、研究期間内のリース料を計上してください。
詳細は協議によって決定いたします。

6 選考方法

社外の学識経験者の意見・アドバイスを踏まえて採択させていただきます。

  • 選考の方法
    • ヒアリング(応募者プレゼンテーション+質疑応答)を実施し、審査をおこないます。なお、応募が多数の場合には書面による事前審査をおこない、ヒアリング対象となる研究テーマを絞り込む場合があります。また、ヒアリングは公開となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
  • 選考基準
    次の点を重視して選考をおこないます。
    • 当社ニーズとの整合性
    • 研究内容の新規性・独創性
    • 研究計画・方法の妥当性
    • 提案の研究開発を遂行するために必要な応募者の能力
    • 研究経費の妥当性

7 応募方法

当社指定の応募用紙に必要事項をご記入のうえ、郵送またはメールにより送付いただきますようお願いいたします。

【送付先】

〒437-1695 静岡県御前崎市佐倉5561
中部電力株式会社 技術開発本部 原子力安全技術研究所 研究公募事務局 宛

Email:Chuden.Kenkyukoubo@chuden.co.jp

  • 注意事項
    • 応募用紙には、応募者または第三者の技術上、営業上、その他の機密情報は記入しないようお願いいたします。また、記入内容はすべて公開情報と見なし、ヒアリングにおいて口頭で開示される内容に関しても同様の取扱いといたします。なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
  • 個人情報の取扱い
    • 当社は、応募者の個人情報を審査と研究協力にかかわる目的以外に利用することはありません。個人情報保護に関する当社の基本方針については、個人情報保護基本方針をご参照ください。

8 応募期間

2020年11月16日(月曜日)~2020年12月22日(火曜日)17時必着

(注)郵送の場合も必着

9 通知方法

書面にて採否通知をおこないます。

選考(採択)結果通知: 2021年3月中旬(予定)

なお、6(1)の事前審査を行う場合には、事前審査の結果を2021年2月中旬(予定)までに通知いたします。採否の詳細についてのご照会には回答できませんので、ご了承ください。選考後には採択された研究件名、大学(研究機関)名および研究代表者名を公表する予定です。

10 採択後の条件など

  • 研究形態
    • 当社との共同研究または当社からの委託(大学・研究機関等から見ると受託)研究といたします。
  • 報告・発表
    • 報告
      年1回、研究報告書を提出していただきます。
    • 発表
      当社が御前崎市で開催する研究発表会(研究終了年度の翌年度7月下旬頃に開催)等にて発表いただくことがあります。

11 知的財産の考え方

当社は、研究成果に係る権利の帰属の判断の前提となる発明への貢献度の考え方について、当社の貢献には研究費負担を含むものと考えております。これらの知的財産を含む契約内容に関しては、大学・研究機関の事務局とも協議させていただきます。なお、契約が整わない場合には、当社から採択を取り消すことがあります。

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