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浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画の修正について

2003年7月1日トピックスその他

法律^（注）に基づき作成している「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を、静岡県知事および浜岡町長との協議を経て修正しました。
7月1日、修正した防災業務計画を、経済産業大臣に届け出ました。

（注）法律・・・

原子力災害対策特別措置法。この法律の第7条第一項に、次の事項が定められています。
○原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画を作成すること
○作成した計画は、定期的に検討し、必要に応じ修正すること

（添付資料－1）

■今回の修正の要旨
主な修正の内容は、次のとおりです。

概要	修正内容
(1)「原子力施設等の防災対策について」^（注）の改訂に伴う変更	(1)傷病者搬送時における放射線管理要員の随行を追記 (2)心身の健康維持対策（メンタルヘルス）の実施を追記
(2)社内組織の改定に伴う変更	7月1日付の社内組織の改定に伴い、役職名等を変更（例）・(発電所)副所長→部長・(本店)原子力管理部長→原子力部長
(3)災害発生時の実施事項の明文化	(1)事業所外運搬時の応急措置に「遮へい対策の実施」を追加 (2)10条通報は技術課長と広報Ｇr主幹が分担して実施等、実施内容の明確化
(4)記載の適正化等	その他、記載の適正化等（例）・「静岡県浜岡原子力防災センター」が「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）」に指定されたことに伴う変更

（注）	原子力施設等の防災対策について・・・昭和54年3月に発生した米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故を契機に、原子力安全委員会にて策定された防災対策に関する指針。適宜改訂が行われています。

（添付資料－2）

■原子力事業者防災業務計画の主な内容（参考）
原子力事業者防災業務計画は、次の章立てとなっています。

第1章総則	原子力事業者防災業務計画の目的、基本構想、計画の運用と修正及び定義
第2章原子力災害予防対策の実施	原子力防災組織の設置、原子力災害の情勢に応じた原子力防災体制の整備、通報や業務に必要な設備及び資機材の整備、原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施並びに国、地方公共団体、地元防災関係機関との連携等
第3章緊急事態応急対策等の実施	原子力災害対策特別措置法に基づく通報、災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施、第2次緊急体制発令時のオフサイトセンターへの要員派遣など緊急事態応急対策等
第4章原子力災害事後対策	発電所の復旧対策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等
第5章その他	他の原子力事業者への協力

以上