特認申請書提出

(注)

「発電用原子力設備技術基準特殊設計施設認可申請書」について
ひび割れの進展評価に係る評価手法に関する規定が、「発電用原子力設備に関する技術基準(省令第62号)」に定められていないことから、国よりこの評価手法を用いる場合には経済産業大臣の特別な認可が必要であるとの見解が示されました。このため、この申請手続きをおこなったものです。