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浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画の修正について

2003年9月22日トピックスその他

法律(注) に基づき作成している「浜岡原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を、静岡県知事および浜岡町長との協議を経て一部修正しました。
本日(9月22日)、修正した防災業務計画を、経済産業大臣に届け出ました。
今回の修正は、浜岡5号機用初装荷燃料の発電所への搬入に伴い、5号機建設所の組織・要員を防災体制に組み込むものです。


(注)法律・・・

原子力災害対策特別措置法。この法律の第7条第1項に、次の事項が定められています。
○原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画を作成すること
○作成した計画は、定期的に検討し、必要に応じ修正すること



(添付資料-1)

■今回の修正の要旨
主な修正の内容は、次のとおりです。

概要 修正内容
(1)5号機用初装荷燃料の発電所への搬入に伴う防災体制等の変更 (1)建設中の5号機を発電所防災体制に組み込む旨を明文化
(2)副原子力防災管理者の役職名を記載し明確化(部長 → 技術部長、発電部長、保修部長)
(3)5号機を防災体制に組み込むことから、副原子力防災管理者に建設所長、建設所副所長(発電準備)、建設所副所長(工事)を追加

(添付資料-2)

■原子力事業者防災業務計画の主な内容(参考)
原子力事業者防災業務計画は、次の章立てとなっています。


第1章
総則
原子力事業者防災業務計画の目的、基本構想、計画の運用と修正及び定義
第2章
原子力災害予防対策の実施
原子力防災組織の設置、原子力災害の情勢に応じた原子力防災体制の整備、通報や業務に必要な設備及び資機材の整備、原子力防災教育及び原子力防災訓練の実施並びに国、地方公共団体、地元防災関係機関との連携等
第3章
緊急事態応急対策等の実施
原子力災害対策特別措置法に基づく通報、災害拡大防止や放射能影響評価など応急措置の実施、第2次緊急体制発令時のオフサイトセンターへの要員派遣など緊急事態応急対策等
第4章
原子力災害事後対策
発電所の復旧対策、行政機関等への原子力防災要員等の派遣等
第5章
その他
他の原子力事業者への協力

以上

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