実施方針

浜岡原子力発電所の廃止措置実施方針について

「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」の改正に伴い､2018年12月26日に､1号機～5号機についての廃止措置実施方針を策定しました｡
廃止措置実施方針とは、原子炉施設の稼働停止から廃止への円滑な移行を図るため、原子炉設置者に対し、運転プラントおよび廃止措置プラントを含む全ての原子炉施設について、作成・公表が義務付けられているものです。

• 2024年12月18日に、1号機および2号機の廃止措置計画の変更（第3段階における解体工事の具体化等の変更）に伴い､1号機および2号機の廃止措置実施方針を変更しました｡
• 2024年4月1日に、原子力発電施設解体引当金制度の廃止に伴い、1号機～5号機の廃止措置実施方針を変更しました。
• 2023年12月21日に、1号機および2号機の廃止措置計画の変更に伴い､1号機および2号機の廃止措置実施方針を変更しました｡
• 2023年12月15日に、1号機～5号機の廃止措置実施方針について、｢実用発電用原子炉の設置､運転等に関する規則｣（以下､｢実用炉規則｣という｡）に基づく見直し（注1）をおこないました。1号機および2号機は変更を要する事項はありませんでした。3号機～5号機は原子力発電施設の解体に要する費用の総見積額などの更新をおこないました。
• 2022年7月20日に、1号機および2号機の廃止措置計画の変更に伴い､1号機および2号機の廃止措置実施方針を変更しました｡
• 2021年3月31日に､実用炉規則の改正に伴う1号機および2号機の廃止措置計画の変更に伴い､1号機および2号機の廃止措置実施方針を変更しました｡
  また､3号機～5号機の廃止措置実施方針についても､実用炉規則の改正および品質マネジメントシステムの導入に係る1号機および2号機の廃止措置計画の変更内容の反映などをおこないました｡
• 2019年1月28日に､1号機および2号機の廃止措置計画の変更に伴い､1号機および2号機の廃止措置実施方針を変更しました｡

（注1）実用炉規則では、「発電用原子炉設置者は、少なくとも5年ごとに、廃止措置実施方針の見直しをおこない、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。」と定められています。