皆さまからいただく質問

運転再開につきましては、現在申し上げる段階ではございません。
当社は、原子力発電を今後も重要な電源の1つとして活用していくことが必要であると考えております。そのため、浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを着実に進めてまいります。

浜岡原子力発電所の全号機停止による収支影響額は、年間でおよそ1,800億円（2019年度実績の燃料価格前提で算定）です。
当社としては、一層の経営効率化に努めていくとともに、現在取り組んでいる浜岡原子力発電所の安全性向上対策を着実に実施してまいります。

浜岡原子力発電所の停止以降、津波対策、重大事故対策、および新規制基準を踏まえた対策費用の総額は、おおむね4,000億円となる見通しです。

浜岡原子力館へお越しください。実物大防波壁模型や映像などで、詳しくご紹介いたします。また、原子力館の展望台から、津波対策工事の一部をご覧いただくこともできます。（入館無料）
なお、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、テロに対する警戒対策の1つとして一般のお客さまを発電所敷地内へご案内する見学会はおこなっておりませんのでご了承ください。

エネルギー資源の乏しい我が国において、エネルギーセキュリティや価格の安定性、長期的な電力の安定供給を確保し、地球環境問題を解決していくためには、原子力発電は欠かすことのできない重要な電源と考えています。
このため、当社としては、津波対策や重大事故対策など必要な安全対策を徹底し事故リスクを極小化したうえで、原子力発電を引き続き電力供給を担う重要なエネルギー源として活用していきたいと考えています。
当社は、浜岡原子力発電所の安全性をより一層向上させる取り組みを着実に進めるとともに、地元をはじめ皆さまにご理解を賜るよう取り組んでまいります。

浜岡原子力発電所では、2011年7月に津波対策を公表して以降、防波壁のかさ上げやフィルタベント設備の設置、新規制基準を踏まえた追加対策などの実施を決め、各種工事を進めています。
2014年2月には4号機について、2015年6月には3号機について、新規制基準への適合性を確認する審査を受けるため、原子力規制委員会へ申請書を提出しました。今後、原子力規制委員会による審査に真摯に対応し、速やかに新規制基準に適合しているとの確認をいただけるよう最善の努力をしてまいります。

万が一、福島第一原子力発電所と同様に冷やす機能を失った場合も想定し、電源供給・注水・除熱について、複数の代替手段を講じています。
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浜岡原子力発電所では、津波対策や緊急安全対策など既に対策が完了している設備を用いて、個別の訓練を継続的に実施しています。さらに、各対策を組み合わせた総合的な訓練を実施し、会社全体、協力会社を含めた関係者が一丸となって、緊急時により確実に対応できる力の向上に取り組んでいます。また、国・自治体が計画する防災訓練に参加するなど連携を強化し、対応力の向上に取り組んでいくこととしています。
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原子力発電所では、発電所内で保管されている核物質の盗取や、破壊行為を想定して、設備面ではコンクリート等の強固な障壁を設け、またその周囲には、フェンス等の柵、侵入検知装置等を設置するなど、また、運用面では警備員により発電所へ入構する人・車両を確認するなど、従来から様々な防護措置を講じています。
さらに2001年9月の米国における同時多発テロ以降は巡回頻度の増強や発電所構内への入構管理の強化など警備強化を図り、従来からの防護対策を一層強化しているところです。また、治安当局による警備も行われています。

原子力発電所において、タービンを回した蒸気は復水器と呼ばれる設備に送られ、そこで海水によって冷却されて水に戻り、再び原子炉に送られます。一方、復水器で蒸気を冷却するために使われた海水（温排水）は、放水口から海に戻されます。復水器の中では、蒸気と海水は別系統になっているため、混ざり合うことはありません。冷却用の海水は、復水器を通る間に取水したときより約7℃温度が上昇して海に戻されますが、放水口から離れるに従って、周囲の海水との混合希釈、大気への放熱で冷まされ周りの海水温度に戻ります。
浜岡原子力発電所では、環境への影響が少ない放流方式などを選定するとともに、温排水の前面海域への影響調査を30年以上継続して実施しています。調査結果によると温排水による環境への影響は放水口周辺にとどまっており、水温や漁獲量などに長期的な変動傾向はみられないとされています。
その一方で温排水は、静岡県の委託によって静岡県漁連が運営する「静岡県温水利用研究センター」で、魚介類の種苗生産および養殖技術の開発・研究に利用されています。

浜岡原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事故以前から、地震対策に取り組んでいます。

また、南海トラフ巨大地震を踏まえ、3号機・4号機について追加対策を実施することで、さらなる耐震性の向上を図ります。

「マグニチュード」とは、地震が発するエネルギーの大きさを数値で表したものです。
「ガル」とは、地震の揺れの強さを表すのに使う「加速度」の単位のひとつです。1ガルは1秒間に速度1センチ毎秒の割合で、速度が増す「加速度」を示しています。人間や建物に瞬間的にかかる力を表すため、地震対策においては「ガル」を使って数値が示されます。

断層には、将来再び動く可能性がある断層（活断層）と動かない断層があります。
活断層は、地震を起こしたり、地表に大きなずれを生じさせる可能性があります。
浜岡原子力発電所の敷地の下には、活断層はありません。
同敷地の下には、「H断層系」と呼んでいる断層がありますが、詳細な調査の結果、活断層ではないことを確認しています。
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原子炉建屋最下階に設置されている地震感知器にて、120ガル以上の地震を感知すると、原子炉を停止する制御信号が発信されます。この信号により、蓄圧タンクに封入された高圧の窒素ガスが開放され、制御棒駆動機構へつながる配管内の水を押し出します。この水圧により制御棒駆動機構内のピストンを押し上げ、速やかに制御棒が挿入されます。
この蓄圧タンクおよび制御棒駆動機構は、浜岡1号機～4号機は制御棒ごとに、浜岡5号機は2本の制御棒を1組として1組ごとに設置されており、仮に地震により発電所が停電したとしても、電源を必要とせずに制御棒が挿入できます。
仮に全制御棒のうちの1本または1組（2本）が挿入できなくなったとしても原子炉を安全に停止できるよう、原子炉を止める能力に余裕を持たせた設計としています。
また、これらの設備は、設計用限界地震（S2）に対し、機能を維持できるように設計しています。地震時に制御棒がきちんと入るかどうかについては、多度津工学試験所の大型振動台などでの実証試験によって、設計用限界地震（S2）を超える揺れに対して、設計時間内に制御棒が入ることを確認しています。

液状化とは、ゆるい砂地盤などが強い振動を受けることで、地下水位より下の部分で砂粒子の間のかみ合わせが外れ、地盤としての強さを失ってしまう現象であり、岩盤中では起こりません。
浜岡原子力発電所の原子炉建屋などの安全上重要な施設は、相良層（さがらそう）という岩盤の上に設置するなどしており、また、防波壁についても、鉄筋コンクリート造の地中壁を岩盤の中から立ち上げて構築していることから、液状化が問題となることはないと考えております。

相良層（さがらそう）の一部に周囲に比べて地震波（S波）の伝わる速度が低下するなどの特徴をもった地層のことを「低速度層」としています。
当社は、2009年8月11日に発生した駿河湾の地震において、浜岡原子力発電所5号機の観測記録が他号機に比べて大きかったことを踏まえ、地下構造調査および地震観測記録に基づく検討による5号機増幅要因の分析をおこなってきました。
その結果、5号機から北東方向にかけて地下の浅いところに「低速度層」という地下構造があることを確認していますが、この「低速度層」は、あくまでも岩盤であり、液状化現象を引き起こすような軟弱な地盤ではありません。
なお、浜岡原子力発電所の原子炉建屋の基礎岩盤は、今から概ね数百万年前から1千万年前に堆積した地層（相良層）で、地震に十分耐えられる強度を確認しています。

【駿河湾の地震における5号機の揺れの増幅について】

地震波が5号機周辺の地下浅部に分布する「低速度層」を通って屈折し、特定の場所で集中したためと考えています。

［駿河湾の地震］
発生日：2009年8月11日
地震の規模：マグニチュード6.5
5号機の揺れ：最大426ガル

防波壁は、一般的な防潮堤の構造とは異なり、岩盤の中から立ち上げた鉄筋コンクリート製の地中連続壁基礎の上に、鋼構造と鉄骨・鉄筋コンクリートの複合構造からなるL型の壁部を結合することで、地震や津波に対して粘り強い構造としています。
津波の波力については、関連するガイドラインや、同ガイドラインで参考とされている既存の研究成果を参照し、更には水理実験をおこなった結果などを踏まえて設定しており、たとえ防波壁を越える津波が来たとしても、その波力に対して十分耐えることのできる設計としています。

防波壁の頂部は津波波力が相対的に小さいため、波力に対して十分耐えうる強度を確保したうえで、軽量化をはかり、地震時の影響を緩和する構造としました。
また、かさ上げによるたて壁の面積増加に伴って壁面全体が受ける波力も増加するため、たて壁の下部を補強します。

敷地の東西に、海抜22m～24mの改良盛土を構築するとともに、盛土部を防波壁（海抜22m）に接続する計画としていることから、発電所敷地東西に位置する筬川（おさがわ）、新野川（にいのがわ）を遡上した津波が発電所敷地内に流入することはないと考えています。

津波が砂丘堤防を越えて防波壁に到達した場合でも、防波壁は海岸線とほぼ平行に配置されるため、防波壁に到達した津波はおおむね沖側に反射し、新野川（にいのがわ）および筬川（おさがわ）への影響はほとんどないものと考えています。
なお、最大クラスの巨大津波とされる「内閣府モデルによる津波」に対して、防波壁の有無により、近隣地区における浸水範囲にほとんど影響がないことを、津波シミュレーションにより確認しています。

最大クラスの巨大津波とされる「内閣府モデルによる津波」に対しても、防波壁の設置などにより、これらを越流して津波を敷地に流入させない対策を実施しており、また、3号機～5号機の取水槽の周囲に「溢水（いっすい）防止壁」を設置することなどにより、取水路などの経路から津波を敷地に流入させない対策を実施します。
さらに、万が一、津波が防波壁を越流する場合であっても、防波壁によって敷地内への浸水量が抑制され、海域からの土砂やがれき類の流入も軽減されるものと考えています。
仮に敷地内に海水が浸入した場合、敷地内の海水は、敷地前面海域の水位が下がるとともに、 取水槽に流入し取水トンネルなどを通じて排水されることになりますが、取水槽には、漂流物流入防止ネットを設置して、取水トンネルとの接続部付近を覆うこととしているため、引き津波時に浮遊するがれき類、作業車が引き込まれることなどによって取水槽に海水を取り込む取水トンネルが閉塞することは考えにくく、また、防波壁によって砂丘堤防からの土砂流入量が抑制されることから、取水槽を埋め尽くして取水トンネルを閉塞させるような大量の土砂が流入することも考えにくいため、原子炉などを冷却するために必要な取水量は確保できるものと考えています。

浜岡原子力発電所では、敷地前面海域の沖合約600mの地点に設置した取水塔より冷却用海水を取水しています。取水塔地点の水深は約10mであり、水深の中間部に設けた円周状の取水口より海水を取水していることから、海底砂の堆積により全く取水できなくなることはないと考えています。

当社は、新規制基準において、津波に対する設計方針として「取水路及び放水路等の経路から流入させないこと」との要求事項が示されたことを踏まえ、「取水槽他の溢水対策」を実施することとしています。
具体的には、津波による水位上昇で取水槽などから海水があふれ、敷地内へ流入することを防ぐことを目的に、3号機～5号機の取水槽の周囲に「溢水（いっすい）防止壁」を設置します。なお、万が一、津波が防波壁を越流し敷地が浸水した場合の取水槽などの排水機能を維持するため、この溢水防止壁にはフラップゲート（注）を設置します。また、運転を終了している1号機、2号機（廃止措置中）については、運転時より必要となる取水量が減少しているため、取水路の出口の流路を必要最小限にする対策を施します。
さらに、海とつながる開口部から海水があふれることを防ぐため、開口部の閉止をおこないます。これまでに放水ピットなどの大きな開口部については閉止を完了していますが、今後、その他の開口部についても溢水対策を実施します。
このように、当社は、新規制基準に則し、取水路などの経路から津波を敷地に流入させない対策を講じることとしています。

（注）溢水防止壁内側から敷地内への海水流入は防止するが、敷地から溢水防止壁内側に向けては水圧により自動的に開いて排水する機能を有するゲート

仮に、津波が防波壁を越えた場合でも、建屋内への浸水を防ぐため、原子炉建屋外壁などの耐圧性・防水性の強化をはじめとする対策を実施しています。
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津波により防波壁に作用する水圧は深さに応じて大きくなることを確認しており、これを考慮して、海抜22mの防波壁全体の強度を確保しています。
かさ上げする防波壁の頂部（高さ4m）についても、当該部に作用する津波の波力に対して十分耐えうる強度を確保したうえで、地震時の影響を緩和するため軽量化を図っています。
防波壁の頂部は、設置済みの壁（海抜18m、厚さ2m）の上部と同等の厚さの[1]「鋼板（1.6cm）」の背面に、[2]「縦・横方向の鋼材」を立体的に組み合わせ補強することで、[3]「厚さ約35cmの壁」としております。さらに、この壁を[4]「直径約32cmの鋼製の支柱」で支えるとともに、設置済みの壁と接合部1か所あたり[5]「88本のボルト」で接合したうえでその周りを[6]「コンクリート」で固定し、三角形状の安定した構造としています。
こうしたことから、かさ上げする防波壁の頂部についても、巨大津波に十分耐えられると考えています。

シビアアクシデントとは、炉心が大きく損傷するような重大事故のことです。
シビアアクシデントに至る恐れのある事態が万一発生した場合、それが拡大するのを防止するため、もしくは拡大した場合にもその影響を緩和するために実施する対策をシビアアクシデント対策といいます。シビアアクシデント対策については、これまで事業者が自主的に実施してきましたが、福島事故を契機に、「重大事故基準」として、国の新規制基準に導入されました。
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もし、何らかの理由で燃料が溶けるような重大事故に至った場合でも、放射性物質の放出や拡散を低減する対策を実施しています。
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福島第一原子力発電所では、燃料が溶けるという重大事故に至り、その後、大量の放射性物質が放出されたことから、住民の方々の避難が必要となりました。
現在、当社は、浜岡原子力発電所において、福島第一の事故を踏まえ、重大事故の発生を防止するため地震対策や津波対策などを実施するとともに、万が一の重大事故の発生にも備え、放射性物質の放出を抑制するためにフィルタベント設備の設置などの対策を実施しています。
このような対策を実施する一方、福島事故を踏まえると住民避難に対する備えも必要と考えます。
当社は、自治体が住民避難計画の策定のために設置している研究会の一員であり、この場などにおける議論を通じ、事業者として実施すべき具体的内容について検討をおこない、今後、必要な調整・協議を進めてまいります。

フィルタベント設備は、格納容器の破損防止のため格納容器ベントが必要となった際に、粒子状の放射性物質（セシウムなど）の放出を低減して土地の汚染を防止するために設置するものです。
これにより、万一の炉心損傷時であっても、放出する放射性物質を1000分の1以下に低減する（99.9%以上を除去する）ことができ、周辺への影響を緩和できると考えています。
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静岡県が、広域避難計画の策定のため、浜岡原子力発電所から半径31km圏内にお住まいの方が圏外に自家用車で避難した場合に要する時間について、いくつかのケースに分けシミュレーションをおこない、その評価結果を公表された（2014年4月23日）ことは承知しております。
浜岡原子力発電所では、現在、安全性をより一層高める取り組みを進めております。地震・津波対策に加え、福島第一原子力発電所で発生したような重大事故に至らせない対策を実施するとともに、万が一、重大事故が発生した場合を想定した防災対策の向上に取り組んでいます。
また、防災体制の強化として、設備面の対策だけではなく、体制や手順書の整備、物資などの確保、グループ会社と連携した訓練の実施などの対策に取り組むとともに、国や立地地域の自治体との連携の強化に取り組んでいます。
こうした取り組みにより、浜岡原子力発電所の事故などによる放射性物質などの異常な放出を防ぐとともに、万が一放出に至った場合にも、その被害の抑制・緩和に努めていきます。