電力を止めない日々を支え続ける、
「電力会社」のシステム開発

日常生活において当たり前のように電気が使える。
中部電力グループで働く社員が胸に刻む使命の一つは、そんな「電気を止めない日々を守る」ことだ。
電力供給を止めないためには、業務を止めないことが必要となる。

現在、電力事業に関わる業務の多くは、専用のシステムを使っている。常に動作・処理が安定していて、不測の事態が発生してもすぐにリカバリーできる。
そんな「業務を止めない」システムを開発し、運用する。それがIT部門の役割のひとつである。

■電力会社における「システム開発」とは

生活インフラである電力事業は、セキュリティなど情報管理の重要度が高く、業務知識も専門的なため、これまでは信頼できるベンダーとともにスクラッチ開発（注1）でシステムを作り上げてきた。しかし近年では、パッケージシステムやクラウドといった外部サービスを有効に活用しながら、状況に応じて最適な開発手法を選択するスタイルへと変化している。外部企業と一体となって開発を進めることで、スピード感・柔軟性・コスト面など開発・運用の合理化にも努めている。ベンダーの技術をうまく取り入れることによって、当社の業務に最適化されたシステムに調整していくのだ。
（注1）既存のシステムを利用せず、要件に合わせてゼロからシステムを構築する開発手法

「私たちが生活の中で使うシステムは、その多くは代替が効き、トラブルでメンテナンスが停止したとしても大きな不都合が生じるリスクは少ないです。しかし、電力事業のシステムはそうはいきません。システムに不具合が発生した場合、安定した電力供給に支障が生じることもあります。これが、私が電力会社のシステム開発にやりがいを感じる理由のひとつです。」（A）

電力事業においてシステムは非常に重要な存在である。しかし、レベニューキャップ制度（注2）の導入などの社会的事情により、電力事業は整備や維持のコスト管理にとても厳格で、システム開発における予算配分の制約も増えているのが実情だ。そうした中でも低コストで業務を円滑化できる効率的な機能を実装していくために、IT部門の業務は常に挑戦の連続だと3人は語った。
（注2）電力託送料金制度。一般送配電事業者が送電網の整備や維持にかかる5年間の年間収入に上限（キャップ）を設け、料金設定や収益を一定範囲に抑えるための規制。コストが増えても価格に転嫁できない。

■20年ごとに訪れる大改革

今回再開発するシステムは、20～30年使い続けているシステムである。システムの運用開始後も現場の要望に応じて機能を付け足していくが、追加を繰り返していくと構成が複雑化し、ブラックボックス状態に陥ってしまう。システムのレガシー化（注3）を防ぐために、一定の期間で改修ではなく新たに作り替えていく必要がある。
（注3）老朽化・複雑化して最新技術や時代の変化に対応できなくなった状態のこと

「今回再開発をすることになった“配電業務総合支援システム”も度重なる改修の結果、構成が複雑化していました。加えて、人口減少に伴って働き手が減っていく社会の到来や電力供給手段の多様化など社会情勢も開発当時と大きく変化しています。現在、そして未来にアジャストできるシステムの再開発は喫緊の課題でした。」（S）

「配電業務総合支援システム」とは、配電部門の中でも配電設備工事の設計業務に関連したシステムである。元々は土地の特性や電力の系統などに合わせて、電柱を立てる最適な位置や電線の配線ルートを設計するシステムだった。このシステムが担っているのは設計のみで、建設ノウハウのデータ化や他現場への横展開は守備範囲外。また、工事に関する事務手続き・管理も担当者が別のシステムを使って手動で処理をしていた。

「機能性の向上はもちろん、工期の短縮や業務コストの削減も目標に掲げました。2021年から2年間にわたり企画検討を進め、システム同士を必要最低限だけ繋げる“疎結合”方式と“他業務システムとの統合”という方針を決めました。」（A）

複数の機能を搭載しながらも、改修しやすく、これまで業務ごとに使い分けていたシステムを一元管理できる新システムへ。リリース日は2027年1月。社内メンバーだけでなく、従来の各システムのベンダーを含め、500人以上が携わる社内指折りの大規模開発が動き出した。