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プレスリリース 2019年

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同について

2019年5月7日

中部電力株式会社

当社は、本日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(注1))」提言への賛同を決定いたしました。

当社は、ESG(注2)経営を推進し、ESGの観点を踏まえた事業運営をより深化させていくことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

具体的には、「低炭素化」「お客さま起点」「デジタル化」のキーワードのもと、「コミュニティサポートインフラの創造」に向けた戦略的投資を進め、お客さまやコミュニティの皆さまに「つながることで広がる価値」をエネルギーサービスとともにお届けすることで、低炭素社会の実現をはじめとした社会課題の解決に取り組んでおります。

こうした中、当社は、自らの事業活動が地球環境に大きく関係するという認識の下、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同することといたしました。

今後、当社は、気候関連情報の開示の充実化に努めていくことで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

(注1)TCFDは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略であり、G20財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立。2017年6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表。

(注2)Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)

以上