定例記者会見(2019年) 2019年1月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2019年1月31日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、
    • 2018年度第3四半期決算
    • 役員人事

    の2点について、お話しいたします。

2018年度第3四半期決算

  • まず、「2018年度第3四半期決算」について、お話しいたします。
  • 2018年度第3四半期の連結売上高は、2兆1,991億円となりました。販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前年同期に比べ 、1,364億円の「増収」となりました。
  • また、連結経常利益につきましては、903億円となりました。
  • 主な増減要因についてご説明させていただきます。 西名古屋火力発電所による燃料費の削減効果や、燃料の調達努力に加え、ベースコストの効率化に努めたものの、期ずれ差損の拡大の影響が大きく、258億円の「減益」となりました。
  • なお、期ずれを除いた利益は1,510億円程度と、210億円程度の「増益」となりました。
  • 次に、2018年度の業績見通しです。
  • 燃料価格の動向などを踏まえ、10月26日に公表した業績予想値を、修正しております。
  • 連結売上高につきましては、3兆円と見込んでおり、前回公表から変更しておりません。
  • 連結経常利益につきましては、1,100億円と燃料価格の低下に伴う期ずれ差損の縮小により、前回公表からは100億円の向上を見込んでおります。
  • なお、期ずれを除いた利益につきましては、前回公表から変わらず、1,600億円を見込んでおり、経営目標である1,500億円を達成する見込みであります。
  • 引き続き、グループをあげて経営効率化を推進するとともに、収入の拡大に努め、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

役員人事

  • 次に、役員人事についてお話しいたします。
  • 当社は、日本のエネルギー事業制度が歴史的な転換点を迎えるなか、各事業領域ごとに、さらなる自立性を発揮するため、本年4月に火力発電事業をJERAへ統合し、2020年4月には、一般送配電事業、小売電気事業をそれぞれ分社化する方向性を決定しております。
  • また、成長戦略の実現に向けた新規事業への取り組みを強化するため、本年4月に「事業創造本部」を設置することとしております。
  • 本日、こうした新たな組織体制の機能を最大限発揮するため、4月1日付の執行体制を決定しましたので、紹介させていただきます。
  • まず、代表取締役および役付執行役員についてです。
  • 小野田 聡代表取締役が3月31日付で取締役を辞任いたします。
  • 増田 義則代表取締役には、4月1日付で、取締役 副社長執行役員 事業創造本部長に就任いただき、成長戦略の実現に向けた新規事業への取り組みを推進していただきます。
  • 併せて、増田 義則氏には、中電興業社長に就任していただき、グループ会社の利益拡大に取り組んでいただきます。
  • 役付執行役員については、今回新たに、佐々木 敏春氏に常務執行役員 静岡支店長に就任していただきます。
  • 続きまして、執行役員の人事についてです。
  • 実務経験豊富でリーダーシップ、マネジメント能力、戦略性に長けた人財を適所に配置するとともに、今回も組織の活性化を図るべく、優秀な若手を積極的に登用いたします。
  • なお、参与については、現在、執行役員と同等の処遇の者として社外の企業や団体に出向させていますが、その名称を4月1日付で、執行役員待遇に変更することといたしました。
  • 次に、今回新たに、社員の部長級のうち特に高度な専門性を発揮している者の処遇として、フェローを新設し、1名を選任いたしました。
  • 次に、今回退任する役付執行役員および執行役員についてです。
  • 3月31日付で役付執行役員2名、および、執行役員7名が退任いたします。
  • 当社は、本日決定した新たな執行体制の下、「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし、社会の発展に貢献する」という、変わらぬ使命を果たし続けるとともに、既存のエネルギー事業を更に成長させ、新たなサービス事業との融合を図ることにより、エネルギー新時代を切り拓き、一層の成長を実現してまいります。
  • 私からは以上であります。

以上