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働き方改革
当社では、「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。
柔軟な働き方と組織力向上
フレックスタイム勤務制の全社適用
コアタイムを廃止し、業務の一時中断も容認。業務の繁閑や家族の状況などに応じた柔軟な働き方を推進。
業務等への影響を踏まえ、2018年4月までに段階的に適用部署を拡大
テレワークの導入
ICTを活用した時間や場所を有効活用できる働き方を推進。2022年度中には、全従業員の77.6%がテレワークを利用。
サテライトオフィス
出張先や自宅に近い事業場を利用することで、迅速なお客さま対応や通勤・移動時間の削減が可能
モバイルワーク
出張先での手待ち時間や移動時間などを有効活用することで、労働生産性の向上や迅速なお客さま対応が可能
在宅勤務
従業員の通勤負担を軽減し、時間の有効活用が可能
仕事と育児・介護などの両立支援
育児休職制度（2022年10月育・介法改正を上回る内容（注）子が2歳まで取得可）
両立育児休職制度（2022年10月育・介法改正の「産後パパ育休」を上回る内容（注）子の出生後6ヶ月以内に12週間まで取得可）
リレー育児休職制度（2022年10月育・介法改正に対応した内容）
介護休職制度
社会貢献活動や家族の傷病時に利用できる「ライフ・サポート休暇」