環境トピックス

「中部電力グループ環境に係る意見交換会」を開催しました

2021年07月30日

7月30日(金曜日)、社外から3名の有識者委員(注)をお招きし、中電ビルにおいて「中部電力グループ環境に係る意見交換会」を開催しました。
この意見交換会は、中部電力および中部電力グループの環境への取り組みに対して委員から助言や提言をいただくため、昨年度から開催しております。

今回の意見交換会では、2021年3月末に公表された「ゼロエミチャレンジ2050」と、その公表に伴って改正された「中部電力グループ環境基本方針」の説明、および中部電力グループ各社における2020年度の環境に関する活動を紹介いたしました。

写真:前列左から 福井委員、大村委員、浅野委員 後列左から 総務・広報・地域共生本部 徳武課長、橋本部長、長谷川グループ長
写真:前列左から 福井委員、大村委員、浅野委員
後列左から 総務・広報・地域共生本部 徳武課長、橋本部長、長谷川グループ長

委員各位からは、
2050年に向けた当社の再生可能エネルギーをはじめとした取り組みについてのご質問や、再生可能エネルギーの拡大に向けたご提案や自治体と企業が連携した取り組みによるベネフィット、自然共生や生物多様性保護、レジリエンス強化、さらにはSDGsをキーワードにした多岐に渡るご意見とご提案をいただきました。
(いくつか抜粋してご紹介します)

いただいたご意見

  • 再生可能エネルギーの新規開発目標(2030年頃に200万kW以上)はかなりチャレンジングな目標であるが、中部エリアにこだわらず、全国で再エネ電源の開発を進めていることから、着実な実行を期待する。
  • 太陽光発電が拡大することに伴い、蓄電池のセットの導入が相当進んでいくことが想定される。オフグリッドで災害にも強い設備形成の取り組みを進めてほしい。
  • レジリエンス強化は各自治体との連携が重要である。また自治体は再生可能エネルギー導入拡大を望んでいるため、電力会社も連携して取組みを進めていってほしい。
  • 今年10月に、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が開催され、2010年に定めた「愛知目標」が改定される。新たな目標に注目して取組みを進めていくとよい。
  • 温暖化、生物多様性、資源循環などは相互に関連しているため、個々の取組みの評価も必要であるが、トータルで評価することも検討するとよい。
  • SDGsの17のゴールについて、まだまだ理解されていないと感じる。SDGs教育において、様々な取り組みが17のゴールの何に関連するのか示すことが大切であり、そういった内容を環境教育に盛り込んで進めていってほしい。

これらのご意見とご提案を踏まえ、私どもは今後も、環境への取り組みとその情報開示に努めてまいります。

(注)3名の有識者委員のご紹介

(五十音順 / 敬称略)

お名前 所属・お役職
浅野 智恵美 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
NACS消費生活研究所 研究員、愛知環境カウンセラー協会 理事
大村 啓 元 愛知県環境部 技監
福井 弘道 中部大学 教授・中部高等学術研究所 所長
国際GISセンター(共同利用・共同研究拠点)センター長
教授(理学博士)
浅野委員
浅野委員
大村委員
大村委員
福井委員
福井委員

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