エネルギー資源の現状

日本のエネルギー自給率は1割程度しかありません。

電気をつくり出す燃料となるエネルギー資源は、日本国内ではまかなえず、9割を海外へ依存しています。
資源小国である日本は、世界有数のエネルギー消費大国であるにもかかわらず、先進国の中でもエネルギー資源の海外依存度が特に高く、脆弱なエネルギー構造となっています。

（注）原子力発電の燃料であるウランは、一度輸入すると長期間使用することができ、再処理してリサイクルすることが可能なため準国産エネルギー（自給分）として扱われます。

エネルギー資源の調達はますます厳しくなっていきます。

石油や石炭をはじめとするエネルギー資源には限りがあります。今後も経済成長が見込まれる中国やインドなどの国々では、さらにエネルギーの使用が増え、限りある資源の獲得競争は一層激しくなっていくと予想されています。このため、日本は電源の多様化とともに、燃料の調達先の分散化を図るなど、エネルギーセキュリティー（エネルギーの安定供給）を高める取り組みが一層重要になっています。

（注）可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量
ウランの確認可採埋蔵量は費用130ドル/kgＵ未満

（注）1984年までのロシアには、その他旧ソ連邦諸国を含む。

（注）1985年以降の欧州には、バルト3国を含む。

石油や天然ガスなどの資源は偏在しています。

石油や天然ガスの埋蔵量は中東に偏っています。一方、石炭やウランは偏りが少なく、世界各地に埋蔵されており、安定した調達が可能です。

（注）構成比（％）の合計は四捨五入の関係で100にならない場合があります。

資源の調達にはさまざまなリスクがあります。

日本は原油の約9割、天然ガスの約2割を中東地域から輸入しています。また、それらの資源は、船で海上輸送されます。輸送には輸入先地域の政治情勢や近年増加傾向にある海賊問題やテロ問題などさまざまなリスクがあります。さらに、価格面においても、中東の政治情勢、生産調整、市況などの影響のほか、世界の需要の増加などで大きく変動するリスクがあります。