その他の記者会見

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2022年3月度電事連・林社長記者会見

2022年03月18日
中部電力株式会社

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  • はじめに、16日に発生した福島県沖を震源とする地震について、一言申し上げます。
    今回の地震では、広範囲に及ぶ停電が発生したほか、水道の断水や交通網の寸断などのインフラ被害をはじめ、地域の皆さまの生活や企業活動に大きな影響が出ているとお聞きしております。
  • 被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早く平常に戻ることをお祈りしております。
    インフラを担う当社グループとしても、大規模な災害への備えに引き続きしっかり取り組んでまいります。

中部電力グループ 経営ビジョン2.0について

  • 当社グループが2018年3月に「中部電力グループ経営ビジョン」を策定して以降、DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、社会構造や生活様式は大きく変化いたしました。
    とりわけ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素化に向けた政策が加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は、歴史的な転換点を迎えております。
    こうした事業環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジするため、昨年11月に「中部電力グループ経営ビジョン2.0」を策定いたしました。
  • 経営ビジョン2.0では、人財一人ひとりの成長や活躍を通じて、地域や社会の持続的な発展に貢献するため、2050年の目指すべき社会像からバックキャストし、当社グループが「2030年までに実現すること」を具体化いたしました。
  • 2050年に目指すべき社会像は、「脱炭素化」された「安心・安全」な「分散・循環型」社会であり、電力によりあらゆるモノの最適な制御が可能になると想定しております。
    これに伴い、最終エネルギー消費量は省エネや利用効率向上により半減するものの、電力消費量は電化の進展により増加すると見込んでおり、電力の重要性が一層高まるものと考えております。
    こうした社会の変革に向けて、当社グループは各種のインフラを支える電力システムの脱炭素化や電力グリッドの高度化に取り組んでまいります。
  • また、当社グループは、従来のエネルギー事業の枠を超えて不動産事業や資源循環事業、医療・健康といった生活関連事業などへと領域を拡大してまいります。
    加えて、事業と事業をつなぐプラットフォームの構築やデータを活用した付加価値の高いサービスのご提供に向けた取り組みの加速により、ビジネスモデルを変革し、地域社会やお客さまの多様なニーズにお応えする新たな価値をタイムリーにお届けしてまいります。
  • 当社グループは昨年3月に策定した「ゼロエミチャレンジ2050」において、「2030年までにお客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で半減する」という目標を掲げており、再生可能エネルギーの拡大、原子力の最大限の活用、火力発電における水素・アンモニア混焼、省エネソリューションの展開など、あらゆる施策を講じてまいります。
    再生可能エネルギーの拡大については「2030年頃までに200万kW以上の開発」という従来の目標からさらなる高みを目指し、経営ビジョン2.0において「320万kW以上」に目標を引き上げました。
    この目標を達成するために、洋上風力発電など、再生可能エネルギーの開発に加え、お客さまの再生可能エネルギー設備の施工・保守とお役立ちにつながるサービスをセットでご提供するなど、お客さまとともに社会全体の脱炭素化に取り組んでまいります。
    また、原子力発電の活用について、当社グループは、浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでおります。現在、新規制基準適合性確認の審査が進められており、引き続き審査に真摯に対応し、一日も早く適合性をご確認いただけるよう全力を尽くすとともに、地域や社会の皆さまに、様々な機会を捉えて当社の取り組みを丁寧にご説明してまいります。
  • 2030年に向けた、これらのチャレンジングな取り組みを支えるのは、企業価値そのものである「人財」だと考えております。
    当社グループは、人財の多様化・高度化・適性配置といった人財戦略や、技術開発を強化することにより、「チャレンジできるマインド・能力を備えた人財」、「イノベーションを社会実装できる人財」、「エネルギーのお届けの進化を追求できる人財」などの多様な人財を育て上げ、その成長や活躍を通じて、地域やお客さまが抱える課題を解決することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
  • 当社グループは、2030年の目指す姿を実現するために、グローバル事業などの新成長領域が創出する利益の割合を高め、国内エネルギー事業との比率を従来の1:4から1:1となるよう、事業ポートフォリオを変革してまいります。
    そのために、資本効率やキャッシュフロー等の財務の安定性に配慮しつつ、2021年度から2030年度までで1兆円程度の戦略的投資を実施してまいります。
    その中核をなすグローバル事業について、欧州では、2020年3月に三菱商事と共同で資本参画したオランダの総合エネルギー事業会社Enecoを、また、アジアでは、昨年9月に出資したベトナムのビテクスコパワーを拠点に最適なポートフォリオを形成してまいります。
  • また、昨年12月には、経営ビジョン2.0の実現に必要不可欠なDXの推進に向けた取り組みを公表いたしました。新たな価値をお届けする「お客さまサービスの変革」と業務の効率化や高度化を図る「業務の変革」の両面からDXを推進してまいります。
  • 本日は、経営ビジョン2.0に沿って、当社グループが2030年までに実現することをお話いたしましたが、当社グループの足元の収支は、世界的な燃料価格の高騰に伴う卸電力取引市場からの電源調達コストや電力需給調整にかかる費用の増加などによって、厳しい状況が続いております。
    加えて、ウクライナの情勢やロシアに対する各国の経済制裁の状況は時々刻々と変化し、先行きは不透明となっております。
    その影響は、資源・エネルギー分野へも及びつつあり、今後拡大することも想定されます。
    当社グループは、引き続き、世界のエネルギー情勢を注視し、燃料供給量の不足や、価格のさらなる高騰などのリスクに対して、適切に対応し、電力の安定供給に取り組んでまいります。
    また、足元の厳しい経営状況に対しては、グループを挙げて支出の厳選を進めるとともに、各事業がそれぞれの市場と向き合って利益を最大化していくために、あらゆる施策を講じ、経営ビジョン2.0の実現に向けた取り組みを全力で進めてまいります。

資料



以上

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