• はじめに、お客さま情報の不適切な取り扱いについて、お話しいたします。
• 現在、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズは、関係行政から受領した報告徴収等に対応しておりますが、本事案は、お客さま情報の漏洩により小売事業者間の公正な競争を阻害するおそれのあるものであり、大変重く受け止めております。お詫びを申し上げます。
• 今回の事案を受け、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズはそれぞれ、調査委員会を立ち上げ、原因の分析や再発防止策を策定しておりますが、来週には、当社を加えた3社合同の会議体を設置し、再発防止策の妥当性や実施状況を確認してまいります。
• 当社グループは、今回設置する合同会議を中心に、二度と同様の事案を発生させることのないよう、再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。


• それでは、本日、私からは、
  • 中部電力グループの脱炭素化に向けた取り組み

  について、お話しいたします。

中部電力グループの脱炭素化に向けた取り組み

• 今月10日に、GXの実現に向けた基本方針が閣議決定され、日本のエネルギー安定供給の再構築と、それを前提とした脱炭素社会を実現するための政策が加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は歴史的な転換点を迎えております。
• こうした中、当社グループは、2021年に策定した「ゼロエミチャレンジ2050」および「経営ビジョン2.0」において掲げた、脱炭素社会の実現を目指し、着実に取り組みを進めております。
• 具体的には、
  • 2030年までに「お客さまへ販売する電気由来のCO₂排出量を2013年度比で50%以上削減」
  • 2050年に向けては「事業全体のCO₂排出量ネット・ゼロに挑戦」
  を目標に掲げ、お届けする電気の脱炭素化や、お客さまニーズを捉えた電化・脱炭素化のご提案などを通じて、社会システム全体の脱炭素化を推進しております。

（お届けする電気の脱炭素化）

• はじめに、お届けする電気の脱炭素化に向けた取り組みをご紹介いたします。
• 当社グループは、再生可能エネルギーの更なる拡大に向けて、当社グループの開発目標200万kWに加え、お客さまとともに取り組む拡大目標である120万kWを合わせて、「2030年頃に320万kW以上」を目指しており、現在、計画段階の地点を含め73万kWの進捗となっております。
• 今年度は、秋田港・能代港において国内初となる商用の大型洋上風力発電所や、温泉と発電事業の共存共栄モデルとして期待される岐阜県の奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所など6地点で、再生可能エネルギー発電所の営業運転を開始しました。
• 来年度は、長崎県五島市沖において国内で初めてとなる浮体式の洋上風力発電所など、さらに8地点の営業運転開始を予定しており、目標の達成に向けて、中部エリア内外を問わず大きく前進していると手応えを感じています。
• 安定供給と脱炭素の両面で非常に重要な役割を担う原子力発電の活用に向け、安全の確保と地域の皆さまのご理解を最優先に、浜岡原子力発電所を一日でも早く再稼働できるよう取り組んでまいります。
• 浜岡原子力発電所については、現在、新規制基準適合性確認の審査中ですが、今年度は、震源を特定して策定する地震動やプレート間地震による敷地前面での津波の最高水位などについて、原子力規制委員会から概ねご理解いただくなど、審査は着実に進んでおります。
• 今後、可能な限り早期にプラントの審査も進めていただけるよう、引き続き、原子力規制委員会とコミュニケーションを図りながら、審査に真摯に対応してまいります。
• エネルギー資源に乏しいわが国では、再生可能エネルギーや原子力だけで必要な電力量を賄うことは難しく、火力発電からのCO₂排出量削減が脱炭素社会の実現に向けた有力な手段であると考えております。
• 火力発電所の脱炭素化に向けては、JERAが碧南火力発電所において、2023年度に燃料の20%をアンモニアに転換することを目指した混焼実証を進めるなど、2050年時点での国内外の事業からのCO₂排出量実質ゼロに挑戦しております。
• このほか、JERAを含む当社グループは、お客さまへの水素・アンモニア利用のソリューション提供を含め、船舶輸送などの国際供給網から、地域の水素需要に対応する地域供給網に至る水素・アンモニアサプライチェーンの構築を目指し、官民一体となった取り組みを推進しております。

（お客さまのニーズを捉えた電化・脱炭素化）

• 次に、お客さまのニーズを捉えた電化・脱炭素化に向けた取り組みについてご紹介いたします。
• 多様化するお客さまニーズにお応えするために、
  • 電化等を含むお客さまのエネルギー利用を効率化する「省エネ」
  • 太陽光発電を活用したPPAサービスなど、新たな非化石エネルギーを創出する「創エネ」
  • エネルギーの地産地消やデマンドレスポンスサービスなどにより、エネルギーの活用の幅を広げる「活エネ」
  を「三位一体」で推進しております。
• 今後も中部エリア全域においてCO₂フリー電気のさらなる普及に取り組み、お客さまのCO₂排出量の削減や再エネの地産地消に貢献してまいります。

（グローバル事業における脱炭素化の取り組み）

• 最後に、グローバル事業における脱炭素化の取り組みについて、ご紹介いたします。
• 当社グループは、2021年度から2030年度までの10年間で1兆円程度の戦略的投資を計画しており、そのうち、4千億円程度をグローバル事業に配分し、脱炭素につながる事業への投資を加速しております。
• 今年度は、インドで分散型電源やグリッド事業を展開するOMCやカナダの地熱技術開発企業であるエバーに出資するなど、海外における脱炭素化の支援や新たな知見の獲得に向けた取り組みを強化しております。
• 加えて、今月2日には、イギリスのbpと、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結いたしました。
• 今後、bpの大規模CCSプロジェクトの開発経験と、当社の中部エリアにおけるエネルギー事業者としての知見を組み合わせ、名古屋港周辺の脱炭素化支援に取り組むとともに、アジア地域における脱炭素ソリューションの促進に向けた検討を進めてまいります。


• 当社グループは、エネルギー事業者として発電分野における取り組みに加え、お客さまと一緒になって省エネ・電化・未利用エネルギーの活用を推進することで、今後も電力の安定供給という変わらぬ使命を全うするとともに、脱炭素社会の実現に挑戦し続けていきたいと考えております。

資料

• 中部電力グループの脱炭素化に向けた取り組み[PDF：4,128 KB]

以上