その他の記者会見

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2025年11月度電事連・林社長記者会見

2025年11月14日
中部電力株式会社

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  • 本日は、「グローバル事業の取り組み」について、お話しいたします。

グローバル事業の取り組み方針

  • 当社グループは、2021年11月に公表しました「中部電力グループ経営ビジョン2.0」において、2030年までに連結経常利益を2,500億円以上に拡大するとともに、その内訳についてグローバル事業および新しい成長分野と、国内エネルギー事業との比率を1:1にすることを掲げております。
  • この経営目標を達成するために、グローバル事業において、2021年度から2030年度までに4,000億円程度の戦略的投資を実施することとしております。
  • グローバル事業の展開にあたっては、脱炭素につながる事業をターゲットとし、
    • 再生可能エネルギーの開発などの「グリーン領域」
    • CCUSなどの「ブルー領域」
    • マイクログリッド・送配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」
    • 小型原子炉などの「フロンティア領域」
    の4つのセグメントを組み合わせ、最適なポートフォリオの形成を進めております。
  • 本日は、各セグメントの中から至近で動きのあった代表的な事業をご紹介します。

グリーン領域:ウズベキスタン 再エネ開発プロジェクト

  • 当社は、先月より、ウズベキスタンにおいて、中東最大の発電事業者であるACWAなどとともに、太陽光発電所と大型蓄電所を開発するプロジェクトに参画しております。
  • ウズベキスタンは、安定した電力供給と天然ガス依存からの脱却を課題とし、2030年までに再生可能エネルギー発電割合を54%まで引き上げる目標を掲げております。
  • 本プロジェクトで開発する太陽光発電所は、ウズベキスタン国内で最大規模となる、計100万kWであり、同国の総発電設備容量の約5%に当たります。
  • 今年中に建設工事を開始する予定であり、2027年以降の商業運転開始を目指しております。

ブルー領域:名古屋港CCUS事業

  • 当社は、名古屋港周辺に立地する発電所や製鉄所などを対象としたCCUS事業を2030年代初頭に営業運転開始することを目指しております。
  • 名古屋港は、産業集積地として貨物取扱量が日本最大の港であり、国内のCO2排出量の約3%を占めております。
  • 本事業の実現に向け、2023年より、bpと共同で検討および調査を開始し、続けてサントスやINPEXともCCSバリューチェーン構築について検討をおこなっております。

小売・送配電・新サービス領域:インド ミニグリッド事業

  • 当社は、電力供給が脆弱なインドの一部地域において、太陽光発電を中心としたクリーンな電力を蓄電池などと組み合わせたミニグリッド事業を展開するOMCに、2022年より出資参画しました。
  • 2024年11月には増資をおこない、OMCの事業拡大および効率的な事業運営を支援しており、ミニグリッドの拠点数は約500カ所まで拡大しております。
  • 至近ではミニグリッド事業に加えて、病院や大学などの公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置するルーフトップソーラー事業の拡大にも力を入れております。
  • 今後は、出資参画時に1万kW未満であった太陽光発電を、2030年代には約50万kWへ拡大することを目指してまいります。

フロンティア領域:アメリカ 小型原子炉開発事業

  • 当社は、2024年11月より、次世代革新炉の1つである小型原子炉を開発するNuScaleへ出資参画しております。
  • NuScaleが開発している小型原子炉は、アメリカの原子力規制委員会から唯一、設計認証を受けており、アメリカで小型原子炉の開発が最も進んでいるトップランナーと言えます。
  • また、至近ではアメリカのテネシー州において、 NuScaleが開発している小型原子炉を採用した、最大600万kWの原子力発電所の開発計画が進んでおります。

まとめ

  • こうしたグローバル事業を通じて得られる知見と、これまで国内事業で培ってきた技術力、信頼関係や幅広い事業展開の強みを掛け合わせ、日本を含めた他の国々において事業展開することで、収益基盤の強化・拡大を図りたいと考えております。
  • 当社は、これまで以上に「脱炭素」につながる事業への投資を拡大し、戦略的投資を加速することで、世界の脱炭素化に貢献してまいります。
  • 私からは以上です。

資料



以上

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