その他の記者会見

平成27年11月度　電事連・社長記者会見

2015年11月20日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 当社のソリューションサービス
について、お話しいたします。

中部電力のエネルギーソリューション

来年4月から始まる電力の小売り全面自由化を控え、電力会社を取り巻く環境は大きく変化しております。
今後、お客さまから当社をお選びいただくためには、「家庭向け」、「法人向け」それぞれのお客さまのニーズをしっかり捉え、付加価値の高い多様なサービスや料金メニューの提供に努めることが、より一層重要となってきます。
本日は、当社が提供するサービスの中から、法人向けのお客さまに向け取り組んでおります、当社の「ソリューションサービス」について、お話しさせていただきます。

中部電力のソリューションサービス

当社の事業基盤であります中部地域は、ご承知のとおり、自動車、工作機械、電子部品、航空機など、日本が世界をリードする産業が集積しており、日本の「モノづくり」をけん引する地域であります。
当社の販売電力量に占める産業用電力の割合は、50％を超えており、当社は製造業のお客さまに支えられているという特徴があります。
当社では、電力小売りの部分自由化が開始された2000年以降、お客さまのご要望をくみ取り、より効率的なエネルギーの利用方法に関する「ソリューションサービス」を積極的に展開してきました。
当社のソリューションサービスの具体的な取り組みについて、お話しいたします。
当社の「ソリューションサービス」は、大きく分けると3つの活動があります。
- 1つ目は、エネルギーのムダを調査し、お客さまの生産ラインなどのエネルギーの使い方について運用改善などをご提案する「エネルギーソリューション活動」
- 2つ目は、従来の技術では対応できない課題に対して、お客さまとともに新たに生産ラインを作り込む「開発一体型ソリューション活動」
- そして3つ目は、お客さまの海外事業場を対象にエネルギーソリューション活動を展開する「海外省エネサポートサービス活動」です。
それでは、まず、「エネルギーソリューション活動」について、ご説明します。
当社のエネルギーソリューションの特長は、お客さまがお使いになるエネルギーのムダをチェックし、
- 単なる最新設備への更新だけではなく、設備導入後の運用面での改善も図ることで継続的に省エネに取り組んでいただける提案をすること
- 特定のメーカーに偏ることなく、お客さまのエネルギーのご使用形態に合った設備を選定し、提案すること
にあります。
当社社員がお客さまの生産工場や販売店舗に出向き、綿密な現場調査や計測によりデータ収集を行います。
具体的には、エネルギーを「必要な時、必要な場所で、必要な量」をお使いいただくという視点に立ち、設備機器の消費電力や配管の表面などを計測、データ収集することで、「ムダにしているエネルギー」や「設備面での不具合箇所」などを可視化します。
その上で、エア漏れ、冷温水の温度設定や、照明・空調の使用方法など省エネに寄与するきめ細かなアイデアを積み上げた提案により、お客さまには、最大限の省エネ効果を享受していただきます。
さらに、エネルギーの有効利用や環境対策の観点から、重油から天然ガスへの燃料転換による工場全体の
エネルギー最適化につながる提案もしております。
2000年（平成12年）の電力小売り部分自由化開始以降、大小含め約3万4千件の提案をさせていただいております。
続いて、「開発一体型ソリューション活動」について、ご説明します。
モノづくりの進化に伴い、産業用のお客さまのエネルギーに関するニーズは、高度化・多様化してきており、従来の技術・装置では対応できない課題について、お客さまから相談をいただくようになりました。
このご相談に対して、当社は2012年度（平成24年度）から、当社の法人営業部門と技術開発部門が共同しお客さまと一体となって、生産ラインなどを作り込んで生産性の向上と省エネを図る「開発一体型ソリューション」を展開しております。
これまでに輸送用機器関連のお客さまを中心に40件程度、採用していただいております。
モノづくりにおいて、生産ラインは、製品のノウハウに関わるお客さまにとって企業秘密とも言える大変重要な部分であります。
その生産プロセスの細部まで当社が入り込んで活動できるのは、お客さまからの信頼なくしては成し得ないことであります。
また、当社をビジネスパートナーとして評価いただいたからこそ展開できる活動ですので、ソリューション活動の機会を与えていただくお客さまに、大変感謝しております。
最後に、「海外省エネサポートサービス活動」について、お話しします。
「海外省エネサポートサービス活動」は、海外の生産工場や販売店舗を運営するお客さまからのご要望にお応えするため、今年6月から新たに開始したサービスです。
ご要望の背景には、
- 日本からの中古機器を海外へ移管し使用することが多いため、エネルギー効率が低いこと
- 特に発展途上国では、省エネ対策が国内と比べて浸透していないこと
- 必要最小限の駐在員で運営しているため、省エネまで手が回らないこと
などが挙げられます。
当社は、国内で培ってきた省エネノウハウは、海外でも活用できると考え、電力会社としては初めて、お客さまの海外拠点を対象とする省エネサポートサービスを開始しました。
「海外省エネサポートサービス」を開始する前の昨年4月に、韓国の日系企業の工場で試験的に省エネ提案いたしましたが、運用改善していただいた結果、工場全体のエネルギー量を11％程度削減する大きな成果が得られました。
海外でも国内と同様に、当社社員がお客さまの海外の生産工場や販売店舗に出向き、調査・計測によるデータ収集を行い、データに基づいた運用改善を中心とした省エネ提案を実施しております。
現在、グローバルに事業を展開される多くのお客さまから、海外省エネサービスに関する問い合わせをいただいており、これまでに、中国とサウジアラビアにおいて、2件採用していただきました。
この2件については、現在、改善効果を確認しているところであります。
当社は、これまでモノづくりの盛んな中部地域のお客さまに育てられ、中部地域とともに発展してまいりました。
本日、お話しさせていただいた当社のソリューション活動のノウハウは、まさにお客さまに鍛えていただくことで培ったものであり、当社が、中部地域のお客さまに育てていただいた一例でもあります。
引き続き、中部地域が当社の経営基盤であることに変わりはありませんが、当社が蓄積してきた省エネ、CO₂削減などのノウハウは、首都圏のお客さまのご期待にもお応えできるものと考えております。
今後、首都圏においても、当社と電気のご契約を締結していただけるお客さまに、当社のソリューションサービスの提供を展開してまいります。
なお、これまでお話ししましたソリューション活動の事例については、法人向けWeb会員サービスの「ビジエネ」で紹介しております。
最後になりますが、当社は、電気とガス、供給エリア内外、国内外の垣根を越えて、エネルギー供給を中心としたさまざまなサービスを提供する「一歩先行く総合エネルギーサービス企業」の実現を目指しております。
今後の小売り全面自由化に伴う競争の進展は、この実現に向けた大きなチャンスと捉えております。
当社は、お客さまにお選びいただくため、引き続き、当社独自の新しいサービスを開発し、他社に先駆けてお客さまにご提案するとともに、事業領域の拡大を進めることで収益を拡大し、厳しい競争を勝ち抜いていく所存であります。
私からは以上でございます。