その他の記者会見

株式会社JERA経営体制について　社長記者会見

2016年02月10日
中部電力株式会社

導入

東京電力および中部電力は、両社が出資する株式会社JERAの新しい経営体制について内定しました。私からは、親会社としてJERAに期待することについて、お話しいたします。

昨今の情勢変化

現在、国内外のエネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しております。今年4月からは家庭用も含めた電力の小売りの全面自由化が開始されるなか、多くの事業者が新規参入を表明し、様々なサービスや料金メニューが示されるなど、今後競争の激化が予想されます。このような状況のなか、国内のお客さまからの国際競争力ある電力・ガスの供給に対するニーズが、今まで以上に高まると考えております。
また、原油価格については、新興国等による資源獲得競争の影響による急上昇から一転、今年に入ってからは、一時30ドルを切る水準まで落ち込む等、資源価格は大幅に変動しております。今後も燃料価格の先行きは極めて不透明であり、大幅な価格変動にも対応できる燃料調達スキームを検討していく必要があります。
国際社会においては、COP21において、2020年以降の温暖化対策の新たな国際的な枠組みとなる「パリ協定」が採択され、日本はCO₂排出量を2030年度に2013年度比で26%削減を目指すこととなるなど、温暖化問題に対する責務が大きくなっております。我々電気事業者も2030年度に2013年度比で35%削減という自主目標の達成に向け、最大限努力をしていく必要があると考えております。

JERAの役割（期待するもの）

このように国内外におけるエネルギー市場の先行きが一層不透明になるなかで、どのような環境変化のなかにおいても、国際競争力ある電力・ガスの安定供給を継続的に行い、両社の企業価値を高めていくことがJERAには求められます。そのうえで、環境に対する国際的な責務も果たしていくことが必要になってくると考えております。
つまり、私は、JERAには国内外の競争環境が変化するなかでも、絶えず、「安定供給、経済性、環境保全という、いわゆる３Ｅの実現と、両社の企業価値向上を両立させる」という極めて難しい課題にチャレンジしてもらうことを期待しています。
具体的に申し上げると、国内の発電事業分野においてはJERAが世界最高水準の技術やノウハウを活用してリプレースを推進すると同時に、親会社は高経年火力の廃止・停止を進めることで競争力向上と環境負荷の低減に貢献する電源構成を実現していくことが可能となります。
また、燃料調達においては、JERAが調達規模の拡大やトレーディング力を活用して従来以上に安定的・経済的で柔軟性の大きい燃料調達を行う一方で、親会社はその柔軟性をフルに活かしてLNGの炊き増しや石油の焚き減らしを行うことにより、運用面からも競争力向上と環境負荷低減を追求していくことが可能となります。
さらに、JERAが海外での発電やエネルギーインフラ事業の展開を通じて成長著しい新興国の経済成長を支えるとともに、我が国の優れた環境技術を世界に向けて移転していくことについても、親会社として支援してきたいと考えております。
この後、発表するJERAの事業計画は、今申し上げたような親会社の期待を十分に盛り込んだ計画となっていると考えております。
JERAにはこの事業計画の着実な実現を期待するとともに、今後はさらに自律性を高め、環境変化の中でも持続的な成長が可能な事業モデルを自ら創り上げていってほしいと考えています。