• 本日は、｢中部地域の経済動向と当社の新サービスへの取り組み｣について、お話しいたします。

中部地域の経済動向

• まずはじめに、当社が基盤とする中部地域の経済動向についてお話しいたします。
• 中部地域は、製造業が盛んな「ものづくり産業」の集積地であり、愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県の製造品出荷額は全国の約27％を占める地域で、電力の需要構成からみますと、産業用の比率が半数以上を占めております。
• 中部エリアの需要実績をみますと、2015年度には1,244億kWhであったものが、2017年度には1,297億kWhまで53億kWh増えており、そのうち、30億kWhが高圧・特別高圧の増加となっております。
• また、需要実績を月別にみますと、高圧・特別高圧の実績が、昨年10月から8ヶ月連続で前年を上回っており、中部地域の活気を感じることができます。
• 日本銀行の「地域経済報告」の最新版によりますと、中部地域でも、愛知・岐阜・三重県で構成する東海地域は、自動車部品や工作機械を中心に輸出が増加していることに加え、設備投資についても、自動車や工作機械メーカーを中心に、研究開発や生産能力の増強・省力化のための投資が増加していくものと見込まれております。
• この背景の1つには、AI・IoTなどの技術革新や低炭素社会に向けた取り組みなど、社会構造のイノベーションがこれまでにない規模とスピードで進んでいることが挙げられます。
• 中部地域の主力産業である自動車産業をみますと、「100年に1度」と言われる大変革期を迎えるにあたり、これまでの「自動車をつくる会社」にとどまらず、「移動に関するあらゆるサービスを提供する会社」へモデルチェンジしていくことを目指しておられます。
• そして、「EV化」・「自動運転化」「コネクティッド化」などのイノベーションを通じて、世の中に新たな価値を提供していくための取り組みが、すそ野の広い自動車産業全体において、大きなうねりとなって進んできていることを実感しています。
• また、工作機械産業においても、自動車産業やロボット産業向けの需要増を追い風に、AI・IoT技術を駆使して増産や省力化を追求する「スマートファクトリー」の構築が進んでおります。
• このように、中部地域では、これまでの「ものづくり」で培ってきた技術力を集積・連携することを通じて、将来の社会を見据えた新たな価値の創出、新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みが積極的に展開されているところであります。
• このような取り組みの成果の多くは、まだ具体的な数字として表れる段階ではありませんが､こうした中部地域の特色のある先進的な取り組みが、これからの社会を次世代へと導いていく「牽引役」としての役割を強力に果たしていくものと確信しております。

当社における新サービスへの取り組み

• 次に、このような大きな社会構造の変化の中における当社の取り組みについて、お話しいたします。
• 当社は､今年3月に、「お客さま・社会に提供すべき価値は何であるか」を改めて見つめ直し、お客さま・社会から選ばれ続けるために、さらなる変革を行っていく強い意志とその方向性を「経営ビジョン」に掲げました。
• 当社には、これまでのエネルギー事業で培われた、確かな技術力・提案力と、地域のお客さまとの信頼関係という強みがあります。
• そこで、この強みに、最新のAI・IoT技術を活用しながら、人々の価値観やライフスタイルの多様化、人口減少など希薄化の進む現代のコミュニティに新たなソリューションを提供することを、私たちの企業価値の1つであると考えました。
• 「コネクティッド・ホーム」を例に申し上げれば、今後すべてのお客さまにスマートメーターが設置されたり、センサーなどのIoTデバイスを活用しますと、その通信機能によって、お客さまと当社が双方向で繋がることになります。
• これらの最新の技術を活用し、当社は、エネルギーインフラをコミュニティサポートインフラに進化させ、「お客さま」と「お客さま」、「お客さま」と「企業・自治体」など、あらゆるものが場所を超えて繋がる「新しいコミュニティの形」を生みだしてまいります。 

参考資料

• 「中部電力グループ　経営ビジョン」概要版[PDF：1,110 KB]

まとめ

• 社会構造の変化に加え、電力・ガスの全面自由化、2020年の送配電事業の法的分離などの電力システム改革も進展しており、当社を取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。
• 当社は、コミュニティが抱えるさまざまな社会課題に対し、コミュニティサポートインフラを通じ、付加価値の高いサービスを提供することにより、引き続きお客さまからお選びいただけるよう努めてまいります。
• 私からは以上です。

以上