定例記者会見

定例記者会見

2020年11月度 定例記者会見 林社長挨拶

2020年11月25日
中部電力株式会社

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  • 本日、私からは、
    • 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
    • 全社防災訓練の実施

    の2点について、お話しいたします。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み

  • 最初に、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みについてお話しいたします。
  • ご存知のとおり、先月、菅総理大臣の所信表明演説において、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標が示されました。
  • これは非常にチャレンジングな目標でありますが、前向きに取り組むべきものだと受け止めており、発電からネットワーク、販売にいたるまで、あらゆる事業分野で脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。
  • このうち、再生可能エネルギーについては、エネルギー自給率の向上、脱炭素化に資することから、主力電源の一つと位置づけ、「新規電源の開発」と「既設の水力発電所の有効活用」を両輪に取り組んでおります。
  • まず、「新規電源の開発」については、「2030年頃に200万kW以上の開発」を目標に掲げ、グループ一体となって、国内全域で水力をはじめ陸上風力や洋上風力、太陽光、バイオマスなどの新規電源の開発に取り組んでおります。
  • 当社においては、今年5月に四日市バイオマス発電所が運転を開始したほか、7月に静岡県の安倍川水力発電所の建設工事に着手、9月には岐阜県で「ごうどバイオマス発電所」の開発を決定しました。
  • そして、本日お知らせいたしましたとおり、茨城県神栖市において、発電出力5万kWの「神栖バイオマス発電所」の建設工事に着手しました。
  • これまでに、持分出力で、当社では約25万kW、グループを合わせると約52万kWとなっており、目標の200万kWに対して25%程度の進捗となっております。
  • また、洋上風力発電は、開発目標の達成に向けて有望な大規模電源の一つと考えており、秋田港・能代港において他事業者と共同で建設工事を進めるとともに、秋田県、千葉県、山形県、福井県の4県6区域において風況や海底地盤調査、環境影響評価などの開発可能性検討を行っています。
  • このうち、4区域においては、まもなく、事業者を選定する国の公募が開始される見込みであり、共同で参加する事業者とともに、地域との共生などに配慮した、コスト競争力のある事業計画を策定し、公募に臨みたいと考えております。
  • 次に、「既設の水力発電所の有効活用」についてご説明いたします。
  • 水力発電は、再生可能エネルギーの中でも安定的な発電電力量が期待できるとともに、平均稼働年数は約80年と、他の電源に比べ、長期にわたり活用できる電源であります。
  • 当社は、揚水発電所を除いて中部エリア内に191か所、設備容量214万kWの水力発電所を保有しており、「貴重な水資源を無駄にせず、少しでも有効活用する」との観点から、長年にわたり設備・運用面での改善を重ね、発電電力量の増加に取り組んでおります。
  • 具体的には、「設備更新にあわせ、河川の流況に応じた最適な発電設備への見直し」、「点検や工事に、トヨタ生産方式を取り入れ、工程最適化および作業効率化を図り、発電停止期間を短縮」、「高度化された雨量予測の活用による、ダムの運用水位の引き上げ」などの取り組みを行っております。
  • これらの様々な施策を積み上げることで、発電電力量は東日本大震災後の2012年度と比較し、年間で約1億8千万kWh・5万8千世帯分相当を増加させており、さらに今後5年間で、約6千万kWh・1万9千世帯分相当の上積みを見込んでおります。
  • 当社グループは、今後も、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、安全を大前提とした原子力発電の活用を進めるとともに、中部電力パワーグリッドにおける次世代型ネットワークへの転換や、中部電力ミライズにおけるCO2フリーメニューや太陽光発電の自家消費サービスなど、発電・送配電・販売のすべての事業分野においてCO2排出削減の取り組みを強化していくことで、脱炭素化に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。

資料

全社防災訓練の実施

  • 最後に、12月1日に実施する全社防災訓練についてお話しいたします。
  • 当社は、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に備え、全社防災訓練を毎年実施しており、今年度においても、すべての事業場から約1万人が参加する訓練を行います。
  • 今回の訓練は、平日午前9時に発生した南海トラフ巨大地震による大規模停電および原子力災害を想定したものとなっております。
  • 地震発生後の大規模停電に対処する「非常災害対策統合本部」および原子力災害に対処する「緊急事態対策本部」の2つの本部の設置にかかる初動対応、あるいは、被害状況の把握、その後の早期復旧に向けた対応などについて、事前にシナリオを提示しない形での訓練を実施します。
  • また、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況を想定し、訓練に参加する要員を分散して配置するなど、感染防止対策にも取り組んだうえで、訓練を実施いたします。
  • 私からは以上です。


以上

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