• 本日、私からは、
  • 「今年1年の振り返りと来年の抱負」

  について、お話しいたします。

今年1年の振り返り

• 2020年を振り返りますと、社会、エネルギー業界、当社にとって、これまで経験したことのない変化が、加速度的に進んだ「変化の元年」と言える1年となりました。
• 今年の4月に、当社は送配電部門と販売部門を分社化することで、「第二の創業期」とも言える新たな事業体制へと移行するとともに、私は中部電力の社長に就任いたしました。
• 社長としての最初の仕事が、今も続いている新型コロナウイルスの感染拡大への対応でした。まずは、従業員、家族、パートナー、お客さまの安全と健康を最優先に考え、感染予防策を徹底するとともに、在宅勤務やオンライン会議など新たな働き方を最大限活用することで、エネルギーの安定供給の確保とサービスレベルの維持に努めてまいりました。
• また、新型コロナウイルスの影響で苦しい状況にあるお客さまには、「お客さまが元気でなければ当社グループも元気にならない」との考え方のもと、電気料金のお支払いやご契約内容に関するご相談、さらには夏場の電気料金割引プランのご提案など、できる限りお客さまに寄り添った施策を展開してまいりました。
• さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会構造や生活様式、さらには我々の価値観までもが大きく変化いたしました。
• 当社は、このような変化をビジネスチャンスと捉え、これまで取り組んできた新たな価値やサービスの提供をさらに加速させており、その一例が本日発表したヘルスケア分野での取り組みであります。
• この取り組みは、6月に慶應義塾大学病院とメディカルデータカード社と共同で開始したオンライン診療について、対象をこれまでの妊婦に加え、新型コロナウイルス感染時に重症化しやすい生活習慣病の方にも広げ、今後、対象とする疾病の拡大や他の医療機関への展開が期待できるものと考えております。
• 新型コロナウイルスの終息は未だに見通せない状況にはありますが、今後も、感染予防策と事業継続の両立に努めるとともに、お客さまや社会に、「便利さ」、「快適さ」、「安心・安全」をお届けできるよう、新たな価値を創出し、エネルギーサービスとともにご提供してまいります。

来年の抱負

• 続きまして、来年の抱負についてお話しさせていただきます。
• 本年10月に政府から2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標が示され、目標達成に向けた国の議論も活発になっており、2021年は当社にとって「脱炭素化へのチャレンジ」の年になると考えております。
• 当社グループはこれまでも、経営ビジョンに「低炭素社会の実現」を掲げ、さまざまな取り組みを実施してまいりましたが、今後は「脱炭素社会の実現」に向け、発電、送配電、販売の全ての事業分野で取り組みを加速させていくことが必要だと考えております。
• まず、「発電」のうち再生可能エネルギーについては、先月の会見でもお話ししたとおり、開発目標である「2030年頃に200万kW以上の開発」の達成に向けて、25％程度の進捗となっております。
• 特に洋上風力は、秋田県や千葉県において、国の公募が開始されたことから、協業者とも連携しながら、当社の強みを活かし、是非落札出来るよう入札に臨んでいきたいと考えております。
• また、原子力発電は、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション電源であり、脱炭素化の目標を達成するためには、安全の確保と地域の信頼を最優先に、最大限活用していくことが必要であると考えております。
• 浜岡原子力発電所につきましては、今後も、新規制基準へ適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、防災体制の整備や訓練の一層の充実を図り、ハード・ソフト両面からの安全性について、地域や社会の皆さまに丁寧にご説明していくことに努め、一層信頼いただける発電所を目指してまいります。
• 次に、「送配電」については、太陽光発電などの分散型電源や蓄電池の普及に伴い、複雑化する電気の流れをリアルタイムで把握することが可能となるスマートメーターや新型電圧調整器などの次世代配電機器の設置等を進めております。
• これらの機器で収集できるデータを活用し、きめ細かく電圧や潮流を調整することで、再生可能エネルギーの大量接続や、エネルギーの地産地消を支える高度な次世代送配電網の構築を目指してまいります。
• また、今後は脱炭素社会に向けて、社会や産業構造、生活様式に至るまで、さまざまな分野において大きな変化やニーズ、イノベーションが生まれてくるものと認識しております。
• そのような変化の中で、「販売」においては、環境意識の高いお客さま向けのCO₂フリーメニューや、太陽光発電の自家消費サービスなど、再生可能エネルギーの供給力向上をはじめとした脱炭素化への取り組みを、お客さまと一緒になって進めてまいります。
• 当社グループは、脱炭素化に向けた変化の中にビジネスチャンスがあるものと前向きに受け止め、需要面においてもエネルギーの電化のご提案や、モビリティの電動化を促進するサービスの提供などを通じて、社会インフラ全体の脱炭素化に貢献してまいります。
• 2020年は、「10年後に想定されていた変化が、明日になった」とも言えるほどの大きな変化の１年でしたが、分社化を含め確実な一歩を踏み出すことができたと考えております。2021年も引き続き、お客さまや社会へご提供する価値の最大化に努めるとともに、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。
• 私からは以上です。

以上