• 本日、私からは、
  • 経営ビジョン実現に向けた取り組み
  • ゼロエミチャレンジ2050

  の2点について、お話しいたします。

2050年に向けて

• 当社グループは、2018年に「経営ビジョン」を策定し、約10年先の目標として、2020年代後半における「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の創出」の同時達成を掲げました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、暮らしや働き方などの新しい生活様式が浸透するとともに、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化への取り組みが加速することにより、社会や産業構造が大きく変化し始めております。
• とりわけ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指した国の政策が掲げられる中で、次期エネルギー基本計画の検討が進められるなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。そこで、このような社会構造の変化や長期の政策を踏まえ、当社グループが社会やお客さまにどのような価値をお届けできるか、2050年を見据えた視点で整理いたしました。
• 2050年の日本は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素化」に挑戦し「安心・安全」な「循環型社会」へと進化していくものと考えております。
• つまり、脱炭素化を目指すということは、安心・安全な社会の実現に繋がるということであり、同時に、循環型、自立分散型のシステムが促進されると考えております。
• 中部地域においては、バランスの取れた産業構造という特性を活かし、産官学連携のもと、いち早く循環型社会への促進と自立分散型システムの導入が可能であり、ひいては、脱炭素社会への移行を進めていくことができる地域であると考えております。
• こうした2050年の姿に向け、当社グループが社会やお客さまにお届けする価値を整理いたしますと、 「エネルギープラットフォームを構築し、レジリエントで最適なエネルギーサービスを提供すること」、「データプラットフォームを構築し、暮らしを便利で豊かにするデータサービスを提供すること」、さらには、この2つをDX技術などで融合させたコミュニティサポートインフラの提供を通じて、「『安心・安全』で『強靭』な暮らしやすい社会の実現に貢献していくこと」であると考えております。
• 脱炭素化への取り組みにつきましては、社会やお客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指してまいります。

経営ビジョン実現に向けて

• 私からは、「浜岡での取り組み」、「レジリエントなサービスのご提供」、「コミュニティサポートインフラサービスのご提供」、「お客さまとともに進める脱炭素化」の4点についてご説明いたします。
• まず、「浜岡での取り組み」について、脱炭素社会の実現に向けては、発電時にCO₂を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えております。
• 当社は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全の確保と地域からのご理解を最優先として、浜岡原子力発電所の活用に向けた取り組みを進めております。
• 今後も、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、防災体制の整備や訓練の一層の充実を図り、ハード・ソフト両面からの、「安全性向上・リスクの限りない低減」について、「地域・社会の皆さまへの丁寧なご説明」に努めることで、一層信頼いただける発電所を目指してまいります。
• 「レジリエントで最適なエネルギーサービスのご提供」に向けて、再生可能エネルギーの拡大により電気の流れが複雑化する中においても、電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の構築を目指してまいります。
• また、当社が目指す「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値のご提供」について、データとエネルギーを活用したサービスをお届けし、地域社会を支える新しい価値をご提供してまいります。
• 最後に、「お客さまとともに進める脱炭素化への取り組み」について、脱炭素社会の実現に向けては、これまでお伝えしたエネルギーの供給面での取り組みはもとより、お客さま側での効率的な利用や、さまざまな分野での電化を強力に推進していくことも重要であります。
• また、お客さまのエネルギーの最終使用の段階においても、電化を促進することに加えて、非電化部門についても脱炭素化への工夫を新たなソリューションとしてお手伝いすることができると考えております。具体的には、当社グループは、中部電力ミライズが中心となって、「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体で、脱炭素に資するサービスを社会やお客さまに提供し、みなさまと一緒に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

資料1

• 中部電力グループ 経営ビジョン実現に向けた取り組み[PDF：7,871 KB]

ゼロエミチャレンジ2050

• このような脱炭素化への取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」として取りまとめ、達成目標とそれに至るロードマップを示しました。
• まず、達成目標ですが、2030年までにお客さまへ販売する電気由来のCO₂排出量を2013年度比で50%以上削減いたします。また、当社が保有する社有車を緊急工事用の特殊車両等を除き100%電動化いたします。
• さらに、2050年に向けては、事業全体のCO₂排出量ネット・ゼロに挑戦し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
• これらの目標達成により、社会・お客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて、「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していきます。
• 次に、CO₂排出量の削減目標達成に向けたロードマップにつきまして、まず、2030年の目標達成に向けては、「お客さまとともに進める取り組み」、「送配電」、「発電」、それぞれの分野において、先ほど申し上げました取り組みに加え、あらゆる手段を総動員して進めてまいります。また、それらと並行して、2050年の脱炭素社会の実現に向け、系統用蓄電池の導入拡大や、水素技術の活用など、イノベーションによる革新的技術を最大限活用してまいります。
• とりわけ、中部エリアは、ものづくりを起点としたイノベーションやバランスの取れた産業構造を踏まえると、エネルギーの電化や効率化のポテンシャルが非常に高いと認識しており、この地域特有の循環型・脱炭素社会を目指すことができると考えております。
• 当社グループは、引き続き、地球環境に配慮した安全・安価で安定的なエネルギーと暮らしを豊かで便利にするサービスをセットでお届けするコミュニティサポートインフラの提供により、「安心・安全」で「強靭」な暮らしやすい社会の実現に貢献してまいります。
• そして、これらの取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼いただける企業グループを目指してまいります。

資料2

• ゼロエミチャレンジ2050[PDF：2,423 KB]

以上