• 本日、私からは、
  • 今年の振り返りと来年の抱負

  について、お話しいたします。

今年の振り返り

• 2021年を総括いたしますと、DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより、社会構造や生活様式が大きく変化し、とりわけ、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、国のエネルギー基本計画が改定されるなど、エネルギー事業を取り巻く環境が歴史的な転換点を迎えた1年でありました。
• 昨年来、新型コロナウイルスが猛威を振るい、当社としても従業員や家族、パートナーの皆さんの命を守りながら、エネルギーの安定供給の維持に取り組んだ1年でありました。
• また、同じく年明け早々には、寒波により全国的に電力需給がタイトになり、皆さまには自家発の焚き増しや節電のお願いなど、ご心配をおかけいたしました。しかし、1年を通してみますと、幸い、中部エリアは台風など広範囲の停電につながる災害はなく、電気を安定的にお届けすることができました。
• 一方、2050年カーボンニュートラルの実現を目指した動きにつきましては、10月に「第6次エネルギー基本計画」が決定され、先週16日には、クリーンエネルギー戦略の策定に向けた国の有識者会議の議論もスタートいたしました。
• このように事業環境が激変する中、当社グループは、今年3月、脱炭素社会に向けた新たな挑戦である「ゼロエミチャレンジ2050」を策定したことに続き、11月には、「中部電力グループ経営ビジョン2.0」を公表いたしました。
• 「経営ビジョン2.0」では、2050年に目指すべき社会像として、「脱炭素化」された「安心で安全」な「分散・循環型」社会を想定し、お客さまや社会とともに持続的に成長していくための取り組みを明確化したことで、今後、当社グループが歩むべき道筋を示すことができたと手ごたえを感じております。

来年の抱負

• 次に、来年の抱負について、お話しいたします。
• 2022年は、「経営ビジョン2.0の実現に向けた取り組みを大きく躍進させる」という決意を胸に、我々の想いを着実にカタチにしていく年にしたいと考えております。
• 当社グループは、社会全体を脱炭素構造へ切り替えるという大きな変革を後押しすることに加え、地域社会やお客さまが求める新たな価値をお届けするため、エネルギー事業の枠を越えた「事業領域の拡大」を進めつつ、エネルギーだけでなく様々な付加価値のあるサービスをお届けするなど、これまでにない新たな「ビジネスモデルの構築」に挑戦してまいります。

（脱炭素化への貢献）

• 脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーのさらなる拡大や、水素・アンモニアのサプライチェーンの構築、浜岡原子力発電所の最大限の活用が必要であると考えております。
• 「経営ビジョン2.0」で掲げた再エネの拡大目標である「2030年頃に320万kW以上の拡大」は、極めてチャレンジングなものであり、当社単独での取り組みはもとより、お客さまや事業パートナーとの連携を一層強化してまいります。
• 具体的には、これまで取り組んできた自社開発に加え、お客さまがお持ちの電源の施工や保守を通じて、非化石価値をご提供いただくなど、お客さまと一体となった、より幅広い取り組みを加速させてまいります。
• 水素やアンモニアについては、引き続き、JERAの火力発電所における混焼の実証に取り組むとともに、商社や重工メーカーなどと連携し、国際供給網から地域供給網までのサプライチェーンの構築に向けた具体的な検討を進めてまいります。
• カーボンニュートラルの達成に必要な原子力発電の活用について、当社グループは、浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。
• 現在、浜岡原子力発電所については、新規制基準適合性確認の審査が進められており、引き続き、原子力規制委員会の審査に真摯に対応し、一日も早く適合性を確認いただけるよう全力を尽くすとともに、地域や社会の皆さまに、様々な機会を捉えて当社の取り組みを丁寧にご説明してまいります。

（新たな価値のお届け）

• 地域社会やお客さまが求める新たな価値のお届けに向けては、「事業領域を拡大」するとともに、付加価値のあるサービスをご提供するなど、「ビジネスモデルの変革」に努めてまいりたいと考えております。
• 「事業領域の拡大」については、今月資本参加した資源循環事業について、具体的な事業内容を検討していくとともに、不動産事業や、医療・健康といった生活関連事業へのさらなる領域拡大のため、これまで実施してきた研究や実証の社会実装、収益化を加速させてまいります。
• また、事業領域を拡大するとともに、多様なサービスをご提供するプラットフォームを構築し、これまでのエネルギーをお届けすることに加え、蓄積されたデータの活用により、お客さまの暮らしに寄り添った付加価値のあるサービスをあわせてお届けしてまいります。
• 加えて、当社グループが持続的に成長していくためには、新たな収益基盤の強化が必要であり、国内のみならず、海外での事業展開も加速してまいります。
• 具体的には、Enecoを戦略上のプラットフォームとする欧州に加え、今年出資した、ベトナムの「ビテクスコパワー」を足掛かりに、アジアにおいても本格的に事業を展開するとともに、東欧やロシアへも事業エリアを拡大いたします。
• 引き続き、再生可能エネルギー発電事業を中心に戦略的な投資を強化するとともに、出資した企業との人事交流プログラムを具体的に検討するなど、海外で得られる技術やノウハウと、国内で培った強みを掛け合わせることで、収益基盤を強化してまいります。

（人財戦略）

• このように、「経営ビジョン2.0」の実現に向けては、企業価値そのものである「人財」が重要なポイントであります。
• 人財は企業の成長の源であり、地域・社会の持続的な発展に貢献するためには、中部電力グループの従業員一人ひとりの活躍が必要不可欠であると考えております。
• 将来にわたって安定供給を実現するとともに、新たな領域に挑戦し、社会課題の解決や、お客さまのニーズに適ったサービスをご提供するために、多様な人財が一層活躍する環境や仕組みづくりを進めてまいります。
• まずは、重要な経営課題のひとつであるDXの推進に向け、データ分析手法を学ぶ研修を開始するなど、人財育成の強化に着手してまいります。

（最後に）

• 最後に、今年4月と10月に、当社と中部電力ミライズが公正取引委員会の立入検査を受け、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまには大変ご心配をおかけしております。
• 当社としては、立入検査を受けた事実を重く受け止めており、引き続き全面的に調査に協力してまいります。
• お客さまや社会の信頼は当社事業の礎であり、今後もコンプライアンスの遵守を徹底してまいります。

以上