• はじめに、先月末にお知らせしました、私の新型コロナウイルス感染につきまして、皆さまにご心配をおかけいたしました。
  新型コロナウイルスの感染拡大は今なお収束が見通せない状況でありますが、私自身はもとより、会社全体で感染予防対策を徹底し、安全と健康を最優先に、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。


• 本日、私からは、
  • この冬の中部エリアの電力需給実績
  • 電動車の普及に向けた当社グループの取り組み

  の2点について、お話しいたします。

この冬の中部エリアの電力需給実績

• はじめに、電力需給実績について、お話しいたします。
• 昨年12月から昨日（2月21日）までの中部エリアにおける最大電力の実績は、
• 最大3日平均電力が1月に2,404万kW
• 1点最大電力が1月14日の午前9時台に2,448万kW
を記録し、いずれも冬の実績としては過去最大を更新いたしました。
• これは、テレワークによる一般家庭の需要や、景気の持ち直しによる産業用需要の増加に加え、気温が平年に比べて低く推移し、暖房の稼働が増加したことが主な要因と考えております。
• 特に、1点最大電力を更新した1月14日は、降雪の影響で太陽光発電の出力が低下しましたが、小売電気事業者が電源を追加調達したことや、中部電力パワーグリッドが揚水発電などの調整電源を活用し供給力を積み増した結果、予備率は7.8%となり、安定して電気をお届けすることができました。
• 昨今のエネルギー供給構造は、東日本大震災以降、天候や季節によって発電量が変動する再生可能エネルギーの拡大に伴い、調整力としての火力発電の重要性が増す一方で、老朽化した石油火力の段階的な休廃止が進められており、LNG火力への依存度が高まっております。
• こうしたなか、昨年（2021年）1月には電力需給がタイトになり、安定供給を維持するうえでの課題が浮き彫りとなりました。
• これを踏まえ、当社グループは発電所や送変電設備の運転・保守を確実に実施することに加えて、高経年の火力発電所の稼働や適正な在庫水準確保に向けた燃料調達などの対策を講じることで、この冬を通して安定して電気をお届けできる見込みであります。
• また、今年（2022年）の夏につきましても、今後、需給両面での状況変化の可能性はありますが、現時点では、至近10年間で最も厳しい猛暑となった場合でも、安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。
• 当社グループは、引き続き、設備の保守管理を徹底し、トラブルによる供給力の減少リスクを最小限にとどめるとともに、突発的な需給変動に対しても広域機関と連携しながら、供給力の確保に努めてまいります。

資料1

• この冬の中部エリア電力需要実績（2022年2月22日時点）[PDF：528 KB]

電動車の普及に向けた取り組み

• 次に、電動車の普及に向けた取り組みについてお話しいたします。
• 国内で発生するCO₂の約2割は運輸部門から排出されており、その大半を占める自動車を電動化し、排出量を削減することへの期待が高まっています。
• 昨年末に開始された「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会においても、自動車の電動化・脱炭素化に向けた具体的な方策について議論が進められていくものと認識しております。
• 当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて「お届けする電気の脱炭素化」に加え、社会やお客さまとともに「エネルギー利用の電化・脱炭素化の促進」に取り組んでおり、その一環として電動車の普及に向けた環境整備を進めております。

（充電インフラの整備）

• まず、電動車の普及に欠かすことのできないインフラ整備について、お話しいたします。
• 当社は、東京電力ホールディングスやトヨタ自動車などとともに「e-Mobility Power（イーモビリティパワー）」に出資し、電気自動車用の充電器の設置や、ユーザーの利便性を高めるサービスのご提供を通じて、充電インフラの増強に取り組んでおります。
• 現在、全国には約8,000口の急速充電器が設置されており、その9割にあたる約7,000口がe-Mobility Powerのネットワークに接続され、会員カードを用いることで、全国どこでも、急速充電器をご利用いただけるサービスをお届けしております。
• また、充電器の設置拡大につながる、設置スペースの確保や充電待ち時間の解消に向けて、都心部の公道への設置に関する実証や、サービスエリアに設置されている充電ステーションの口数の増設など、拠点数と設置密度の双方を高める施策を積極的に展開しております。
• e-Mobility Powerは、2025年に全国の急速充電器を現在の2倍となる約14,000口に拡大する目標を掲げており、今後も、全てのドライバーがストレスなくリーズナブルに利用できる充電環境の整備を強力に推進してまいります。

（大型商用車の電動化促進）

• 次に、大型商用車の電動化促進に向けた取り組みについてお話しいたします。
• 世界的な脱炭素化の潮流を受け、環境意識の高い自治体や企業を中心に、保有する循環バスや業務用トラックの電動化への関心が高まっておりますが、実現に向けては運用方法やコストなどの課題があります。
• こうした課題解決に貢献するため、当社は、2020年度からEVバスやEVトラックの最適運用に関する様々な実証を進めてまいりました。
• 実証は今年度末で計画どおり終了する予定であり、本日はその成果の一部をご紹介いたします。
• まず、運用面に関しては、車両の運行の合間や休憩などの隙間時間に、必要な量を急速充電することで、車両の稼働率を維持したまま、運行スケジュールを阻害することなく、電動車へ切り替えることができる、最適な充電方法を確立いたしました。
• コスト面においても、当社グループが電気事業で培ってきた知見をもとに、事業者さまの電気の使用量を分析し、使用量の少ない時間帯に効率的に充電をおこなうことで、コストダウンにつながり、事業者さまのご期待にかなう結果が得られています。
• これは、事業者さまだけではなく、当社グループにとっても、電力需要が平準化され、系統全体の安定化に寄与する点でメリットのある取り組みであり、今後の大型商用車の電動化促進に向け、大変意義のある成果であると手ごたえを感じております。
• また、長野県飯田市で実施しております、EVバスの実証では、当社と飯田市が共同で所有するメガソーラーで発電した電気を、中部電力ミライズがCO₂フリーメニューとして提供するゼロエミッションバスを運行しています。
• 飯田市で得られた知見をもとに、他の自治体へもご提案をおこなったところ、複数の自治体で導入に向けた検討を進めていただくこととなり、これまでの実証の具体的な成果が表れているものと評価しております。
• 今後もこれまでの実証で得られた知見を活かし、大型商用車の電動化促進に向けた取り組みを加速してまいります。

（社有車の100%電動化）

• また、当社グループ自らも、電動車の導入を進めており、昨年３月に策定したゼロエミチャレンジ2050において、「2030年までに中部電力3社の社有車を100%電動化する」という目標を掲げております。
• 現在、この目標の達成に向けて、順次電動車への取替えを進めるとともに、大量導入の準備として各事業場への充電設備の整備に向けて検討を進めております。
• 今後、電動車のラインアップや販売台数の拡大を踏まえ、加速度的に導入台数を増やしていくことで確実に目標を達成してまいりたいと考えております。

（まとめ）

• 電動車は、走行時のCO₂排出量削減に加えて、災害時に電源として利用できるという点で「防災」に、また、車両の蓄電池を活用することにより「電力系統の安定化」にも寄与するなど、エネルギー利用の高度化を図るうえでの役割は極めて大きいと考えております。
• 当社グループは、エネルギー事業者として、電源の脱炭素化を進めることはもとより、本日お話しした電動車の普及拡大など、エネルギー利用の電化や脱炭素化に社会やお客さまと一体となって取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
• 私からは以上です。

資料2

• 電動車の普及に向けた取り組み[PDF：1,141 KB]

以上