定例記者会見

2021年度決算発表兼 2022年4月度定例記者会見林社長挨拶

2022年04月28日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2021年度決算
- 中部電力グループ　中期経営計画
- 役員人事
の3点について、お話しいたします。

2021年度決算

2021年度の連結決算につきましては、売上高は、2兆7,051億円となりました。
収益認識に関する会計基準の適用影響などから、前期に比べ、2,302億円の「減収」となりました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度にかかる収益、費用が会計基準の適用により純額処理となり、売上高は大きく減少しましたが、利益への影響はありません。
なお、会計基準の適用影響を除くと燃料価格の高騰に伴い燃料費調整額が増加したことなどにより、3,745億円の「増収」となりました。
経常損益につきましては、593億円の経常損失となりました。赤字決算となりましたのは、2013年度以来8年ぶりになります。
JERAにおける燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの、燃料価格の高騰に伴い期ずれ差損に転じたことによる1,490億円程度の減益影響が赤字決算の最も大きな要因となっております。
加えて、ミライズにおける卸電力取引市場の価格高騰に伴う電源調達コストの増加や、送配電事業者であるパワーグリッドにおいて電力需給調整にかかる費用が増加したことなどから、前期に比べ、2,515億円の大幅な「減益」となりました。
なお、期ずれを除いた利益は、670億円程度と、前期に比べ1,020億円程度の「減益」となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、ミライズにおいて、収支悪化に伴う純資産の毀損を抑制するため、渇水準備引当金を202億円取崩したことなどから、430億円の損失となり、前期に比べ1,902億円の「減益」となりました。

（2022年度業績見通し）

次に、2022年度の業績見通しですが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより、業績見通しの前提となる資源価格や卸電力取引市場価格の動向が現時点で不透明であり、当社グループの電力販売・調達などに与える影響を見通せない状況であることから、業績見通しを「未定」としております。
なお、業績見通しにつきましては、今後、合理的な想定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

（配当）

次に、配当でございますが、2021年度の期末配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努めていくという株主還元方針に基づき、中間配当金と同様、1株につき25円を予定しております。
2022年度の配当金予想につきましては、先ほど申し上げました株主還元方針に基づき、2021年度の年間配当を安定的な配当として継続する水準である、１株につき年間50円を予定しております。
ロシア・ウクライナ情勢の影響による、エネルギー価格の世界的な高騰を受け、当社グループの収支は大変厳しい状況となっておりますが、グループの総力を挙げて、収支改善に全力で取り組み基盤領域の早期利益回復を目指してまいります。

資料1

中部電力グループ　中期経営計画

当社グループは、現在直面する極めて厳しい収支状況を乗り越え、経営ビジョン2.0で掲げた利益目標の達成に向けて果敢にチャレンジしていくため、2025年度をターゲットイヤーとする新たな中期経営目標や各事業領域の取り組みをまとめた中期経営計画を、本日、策定いたしました。
当社グループは、前回の経営ビジョンで掲げた「2030年に連結経常利益2,500億円以上」という目標の達成に向けたマイルストーンとして、2021年度の連結経常利益を1,700億円とする中期経営目標を設定しておりました。
この目標に対して、2019年度、2020年度と順調に進捗しましたが、2021年度は、先ほど決算でお話ししたとおり、期ずれを除いた連結経常利益が670億円程度と、大幅な未達となりました。
当社グループは、足元で大幅に悪化している収支を2020年度以前の利益水準である1,500億円程度まで早期に回復させたうえで、2025年度に連結経常利益1,800億円以上とする新たな中期経営目標を定めました。
また、ROIC3.0％以上とすることを2025年度の目標に掲げ、資本効率を意識した経営を実践してまいりたいと考えております。

（STEP1：基盤領域の利益回復）

新たな目標の達成に向けては、STEP1として、当社グループの基盤である国内エネルギー事業の利益回復に取り組んでまいります。
市場価格が高騰する現状に対処するためには、市場への対応力を強化することが喫緊の課題であり、ホールディングスとミライズ、パワーグリッドが一体となって、リスク管理の高度化を目指し、リスクの把握・評価・対策・モニタリングのサイクルを強力に推進していきたいと考えております。
具体的な打ち手として、ミライズにおいては、高騰する電力卸売市場からの電源調達を縮小させるため、相対契約による調達量の増加など電源調達ポートフォリオの見直しを進めております。
加えて、お客さまがお持ちのエネルギー資源を活用して電力需給を最適化するデマンドレスポンスを効果的に活用することで、燃料価格の変動への耐性を強化してまいります。
パワーグリッドにおける電力需給調整コストの低減については、広域機関や送配電網協議会と協調し、需給調整コストの費用負担のあり方について検討を続けるとともに、調達量や調達単価の低減に向けて取り組んでまいります。
なお、JERAは、足元で順調に利益を上げており、引き続き、市場の変動に対する適切なリスク管理のもと、収益を獲得してまいります。
STEP1のもう一つの取り組みとして、水力発電所の点検作業の効率化など、2018年度から当社グループ全体で推進してきた「かいぜんの取り組み」を強化し、コストダウンを徹底いたします。
当社グループは、今月設置した専任組織が旗振り役となり、現場作業から机上業務にわたる業務全般のスリム化や標準化を進めるとともに、「かいぜん検討会」や良好事例を表彰する「かいぜんコンテスト」の開催を通じ、かいぜん活動の定着・拡大を図ってまいります。
活動にあたっては、従業員一人ひとりの抜本的な意識改革のもと、従来の延長線上にない発想による効率化施策を通じて、コスト削減や生産性の向上を徹底的に深掘ることで、稼ぐ力を高め、筋肉質な企業グループにしてまいります。

（STEP2：新たな収益源の獲得・拡大）

2025年度の利益目標を達成するため、基盤領域の利益水準を確実に回復させながら、STEP2として、「戦略的投資」や「持ち株を通じた成長力の獲得」により、新たな収益源を獲得・拡大させることで、2021年度比で300億円の利益を生み出していきたいと考えております。
戦略的投資については、グローバル事業や再生可能エネルギー事業のほか、お客さまに寄り添ったサービスのご提供などの成長分野への投資により、お客さまや社会へ新たな価値をお届けしてまいります。
また、持ち株を通じた成長力の獲得については、JERAや日本エスコンの自律的な事業運営と当社グループ全体での適切なマネジメントを通じ、収益の拡大を図ってまいります。

（効率性重視のマネジメントへの移行）

当社グループは、中期経営目標の達成に向け、戦略的投資を拡大していくなかで、既存の事業分野も含め、効率性の観点をより一層重視するため、先ほどお話ししたとおり、2025年度にROIC3.0%以上の達成を目指してまいります。
今後、ミライズやパワーグリッドをはじめ各事業の特性に合わせた目標を設定し、効率的かつ自律的な経営を推進するとともに、ホールディングスは各事業のリスクとリターンの特性を踏まえた事業ポートフォリオの検討や最適な経営資源配分などを通じて、資本コストを上回るリターンを創出していきたいと考えております。
スライド19以降に、「経営ビジョン2.0の実現に向けた各事業領域の取り組み」として、事業化や着手した取り組みを中心にとりまとめており、当社グループは引き続き、ビジョン2.0の実現に向け、これらの取り組みを拡大・加速してまいります。
当社グループは、経営ビジョン2.0に掲げた利益目標を確実に達成し、社会課題の解決を起点に全てのステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長を実現してまいりたいと考えております。
そのための道筋を明確にし、力強く歩みを進めるため、2025年度をターゲットとする、中期経営計画を策定いたしました。
計画に掲げた目標達成への道のりは大変険しいものと認識しておりますが、まずは足元の収支を早期に回復するため、外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、いかなる事業環境においても収益を拡大できる体制をしっかり整えてまいります。
そのうえで、将来にわたって着実に成長していくため、当社グループの従業員一人ひとりが自律性を高め、創意工夫を凝らし、持てる力を最大限発揮して事業構造の変革に取り組むことで、中期経営目標を確実に達成し、経営ビジョン2.0の実現に全力で取り組んでまいります。

資料2

「中部電力グループ　中期経営計画」[PDF：7,213KB]

役員人事

当社は、4月1日に新たな執行体制に移行しておりますが、本日、6月28日開催の定時株主総会において承認を求める、取締役候補者について決定しましたので、ご説明いたします。
当社は、基盤領域の利益回復に加え、新たな収益源の獲得の拡大を目指しており、多様な知識・経験・能力を備えた社外取締役からご意見をいただき、事業に反映する重要性が高まっていることから、社外取締役を1名増やし、4名といたしました。
新任取締役候補者は、社外取締役として、EY新日本有限責任監査法人の工藤陽子さんであります。
工藤さんは、日本やアメリカの大手会計事務所で会計監査業務に従事されるとともに、EY新日本有限責任監査法人の財務会計アドバイザリー部門において、顧客企業におけるM&Aや事業再編の支援を主導されるなど、豊富な経験と幅広い見識をお持ちの方であります。
当社は、新たな経営体制のもと、事業環境の変化の波を乗り越え、これからもお客さまや社会に必要とされる企業グループであり続けるため、全力で取り組んでまいります。