• まずはじめに、先月の台風14号、15号にともなう停電により、ご迷惑をおかけしたお客さまに深くお詫び申し上げます。
• 特に、台風15号による土砂災害などの影響で、静岡県の一部地域では現在も停電が続いており、大変ご迷惑をおかけしております。
  当社グループは、引き続き国や自治体と協力して、早期復旧に向け全力で取り組んでまいります。


• 本日私からは、
  • この夏の電力需給実績
  • 技術開発本部のテクノフェア

  についてお話しいたします。

この夏の電力需給実績

• はじめに、この夏の電力需給について、お話しいたします。
• この夏の電力需給は、全国的に非常に厳しい見通しでしたが、中部エリアのご家庭や企業のお客さまに節電のご協力をいただき、おかげさまで安定して電気をお届けすることができました。この場をお借りして、お礼申し上げます。ありがとうございました。
• この夏の電力需給を振り返りますと、6月初旬に、政府から、全国的な電力需給が非常に厳しいとの見通しが示され、節電の協力が呼びかけられました。
• 当社グループとしましても、安定供給に万全を期すべく、6月17日に私を本部長とする「電力需給対策本部」を設置するとともに、お客さまには7月から9月の間、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いさせていただきました。
• そうした中、6月下旬に、記録的な暑さにより全国的に電力需要が増加し、中部エリアにおいても６月中旬と比較して需要が20%以上急激に高まりました。
• 夏本番の7月以降につきましては、中部エリアの気温は、ほぼ例年どおりに推移しましたが、8月初旬には一時的に気温が高まり、8月2日に最高気温が37.5度まで上昇した結果、中部エリアの電力需要は、14時台に2,550万kWとなり、この夏の一点最大を記録しました。
  また、翌8月3日の16時台には、予備率がこの夏の最小となる5.3%となりました。
• このような需要の高まりに対して、当社グループは、火力発電所の増出力運転や猛暑による需要の急増に対応する調整力である電源Ⅰ′の発動に加え、運転開始から40年以上が経過し、今年4月より停止していたJERAの知多火力発電所5号機を運転再開させるなど、供給力のさらなる積み増しを行いました。
• こうした供給側の取り組みに加えて、需要側では、中部エリアのお客さまに節電をお願いさせていただき、多くの皆さまにご協力をいただきました。
• ご協力をお願いするにあたり、中部電力ミライズは、お客さまに節電に取り組んでいただきやすいサービスをご用意いたしました。
• 具体的には、ご家庭のお客さま向けデマンドレスポンスサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」と、ご家族で楽しく節電に取り組んでいただく「家族のじかん応援プロジェクト」を7月から開始いたしました。
• サービス開始から9月末までに、「NACHARGE（ネイチャージ）」については、約8万5千件のお客さまにご参加いただき約40万kWh、「家族のじかん応援プロジェクト」の省エネチャレンジについては、約24万件のお客さまにご参加いただき約370万kWhの節電効果が得られました。
• これらの取り組みによる節電量約410万kWhは、平均的なご家庭約1万6千世帯の一か月分のご使用量に相当するものであり、大きな効果を得ることができました。
• ご協力いただいた皆さまには、あらためてお礼申し上げます。
• 以上のような需給両面での対策を実施した結果、この夏は中部エリアにおける安定供給を確保したうえで、より厳しい状況であった他のエリアに応援融通を行い、全国大での安定供給にも貢献することができたと考えております。

（この冬の電力需給の見通しについて）

• 次に、この冬の電力需給の見通しについて、お話しいたします。
• これは、6月に示された厳しい見通しに対して、電源の補修計画の変更や、中部電力パワーグリッドを含む一般送配電事業会社8社による追加供給力公募の結果を反映したものです。
• 現時点では、最も厳しい1月においても、最低限必要な予備率3%を確保し、安定して電気をお届けできる見通しです。
• 一方で、新型コロナウイルスの影響による社会構造の変化や気温影響により、電力需要が増加する可能性があるほか、ウクライナ情勢の影響による燃料の調達リスクは継続しております。
• このため、当社グループは、今後も供給力の確保に努めるとともに、確保した供給力を設備トラブルによって減少させることのないよう、発電所や送変電設備の運転・保守を確実に実施してまいります。
• また、冬に向けてご家庭のお客さまに新たな省エネキャンペーンを展開するとともに、デマンドレスポンスサービスの対象を法人のお客さまにも広げるなど、サービスの拡充を図ってまいります。
• 新たなサービスの内容について、現在検討を進めているところであり、準備が整い次第、あらためてお知らせいたします。
• 当社グループは、引き続き需給両面でのあらゆる対策を講じ、安定供給に万全を期してまいります。

資料1

• 今夏の電力需給実績[PDF：1,161 KB]

技術開発本部のテクノフェア

• 次に、技術開発本部のテクノフェアについてお話しいたします。
• テクノフェアは当社グループの技術開発の取り組みをご紹介するために毎年開催し、これまでに累計約8万人の皆さまにご来場いただいており、今年で30回の節目を迎えます。
• まず、当社グループの技術開発の要となる技術開発本部について、ご紹介いたします。
• 技術開発本部は、1965年に設立され、高度成長期においては、電力需要の増大や公害・環境問題に関する技術開発に、また、1990年代からは、設備更新や電力品質の維持向上、省エネに関する技術開発に取り組み、これまで半世紀以上にわたって、当社のエネルギー事業を支えてきました。
• 近年では、脱炭素社会の実現やお客さまの快適性・利便性に対するニーズの高まりを背景とした新たな価値の創出など、お客さまや社会の発展に貢献するための研究開発も加速 させております。
• 現在、技術開発本部は、3つの研究所から構成されております。
  具体的には、
  • 電力安定供給のための研究に取り組む「電力技術研究所」
  • お客さまの豊かな暮らしの実現や新たなビジネスの創出を目指す「先端技術応用研究所」
  • 原子力発電所の安全性向上や原子力をエネルギー源として安全に利用するための研究に取り組む「原子力安全技術研究所」
  のそれぞれが専門分野の研究に取り組んでおります。
• その中で、原子力安全技術研究所は、福島第一原子力発電所の事故を契機として、2012年7月に浜岡原子力発電所構内に設置され、今年で10年が経過しました。
  原子力安全技術研究所は、現場と密接に連携しながら、原子力のさらなる安全性向上や、廃止措置の安全かつ円滑な実施に関する研究などを進めているところです。
• 技術開発本部は今年2月に、中部電力グループ経営ビジョン2.0の実現に向けて技術開発方針を策定し、再生可能エネルギーの拡大や、資源循環事業の展開といった7つの重点分野を設けて研究開発を進めており、今回のテクノフェアにおいても、重点分野の研究成果を中心に展示いたします。
• ここで、今回のテクノフェアの見どころとなる研究を二つご紹介いたします。
• 一つ目は、イネ科の植物「ソルガム」の地域資源循環についての研究です。
  ソルガムは、痩せた土地でも栽培でき、生育も非常に早く、高機能バイオプラスチックや、高栄養フードとしての利用が可能であるとともに、バイオマス発電の燃料として期待される植物です。
  現在、名古屋大学、三重大学、信州大学と連携して、栽培から様々な用途での活用まで一体となった研究を進めております。
• 二つ目は、リチウムの効率的な回収技術の確立を目指した基礎研究です。
  リチウムを使用した蓄電池は、自動車の電動化へのシフトなどにより、今後も利用の拡大が見込まれますが、廃棄された電池による将来的な環境影響が懸念されることから、使用済みの製品からリチウムを効率的に回収し、リサイクルする技術の確立が求められています。
  技術開発本部は、弘前大学とリチウム回収技術の確立に向けた共同研究講座を設立し、本部内にサテライト拠点を設置しました。
  共同研究にはトヨタ自動車も参画し、3者体制でリチウムの回収性能の向上や、省エネルギー化に資する技術を確立すべく、基礎研究を進めております。
• 私からは以上です。

資料2

• 技術開発本部およびテクノフェア2022のご紹介[PDF：1,574 KB]

以上