定例記者会見

2024年1月度定例記者会見林社長挨拶

2024年01月31日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2023年度第3四半期決算
- ステークホルダーの皆さまへの価値提供に向けた「期末配当予想の修正」
- 2024年度の電気料金等の負担軽減策
- 組織改定および役員人事
の4点について、お話しいたします。

2023年度第3四半期決算

はじめに、2023年度第3四半期決算について、お話しいたします。
第3四半期の連結決算について、売上高は、燃料費調整額等の減少などから、前年同期に比べ、1,169億円の「減収」の2兆6,971億円となりました。
経常損益は、期ずれが差損から差益に転じたことや、中部電力ミライズにおける電源調達価格の低下、中部電力パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などにより、前年同期に比べ、4,648億円の「増益」となる4,369億円の経常利益となりました。
なお、期ずれを除いた損益は、3,190億円程度と、前年同期に比べ1,480億円程度の「増益」となります。
連結売上高については、3兆6,500億円程度、連結経常損益は、4,100億円程度、親会社株主に帰属する当期純損益は3,300億円程度を見込んでおります。
なお、2023年度業績見通しについては、前回10月27日の公表値と同程度と見込まれることから、変更しておりません。

ステークホルダーの皆さまへの価値提供に向けた「期末配当予想の修正」

次に、ステークホルダーの皆さまへの価値提供について、お話しいたします。
当社グループは、経営成果を着実にステークホルダーの皆さまと共有すべく、今回、「期末配当予想の修正」および「2024年度の電気料金等の負担軽減策」の実施を決定いたしました。
2023年度の期ずれ除き経常損益は3,000億円を想定しております。また、足元の燃料価格等の状況が続けば、来年度以降も一定程度の利益を確保できる見込みです。
依然として不透明な事業環境は継続しておりますが、株主還元方針に基づく資本市場の期待等を踏まえ、期末配当予想を「25円」から「30円」に修正させていただきます。

2024年度の電気料金等の負担軽減策

次に、2024年度の電気料金等の負担軽減策について、お話しいたします。
当社グループは、経営環境をすみやかに各施策に反映することとしており、2024年度においても、当年度と同程度となる約1,300億円の電気料金等の負担軽減策を継続することを決定いたしました。
まず、特別高圧・高圧のお客さまを対象とした負担軽減策についてであります。
2024年度の電気料金について、中部エリアの特別高圧および高圧の全てのお客さまを対象に、通年で1kWhあたり1.74円を燃料費調整単価から割引いたします。
実施規模は、2023年度の負担軽減策と同程度となる約1,200億円となる見込みであります。
次に、低圧のお客さまを対象とした負担軽減策についてであります。
ご家庭を中心としたお客さまの電気料金のご負担の軽減や、ライフステージの変化を迎えたお客さまの暮らしを支えるためのキャンペーン、お客さまによる再生可能エネルギーの活用を支援する取り組みを実施いたします。
1つ目は、この冬に続き、お子さまやご高齢の方がお住まいの世帯のお客さまを対象としつつ、引越し等で新たにご契約いただいたお客さまにも対象範囲を拡大し、2024年7月から9月分の3ヶ月間の電気料金を10％割引いたします。
2つ目は、ライフステージに合わせた「安心」のある暮らしをご提供するため、20歳から49歳のお客さまにはがん保険を、50歳から79歳のお客さまには介護保険を1年間無償でご提供いたします。
3つ目は、お客さまの再生可能エネルギーの活用を促進する機器の導入支援につながるキャンペーンについてであります。
2023年度と同様に、「カテエネリース」にて太陽光発電設備や蓄電池を導入いただいたお客さまに、ギフトカードを進呈いたします。また、DR（デマンドレスポンス）サービス「NACHARGE（ネイチャージ）」を活用し、再生可能エネルギーの発電量に合わせて電気を賢くお得にご利用いただく取り組みを実施いたします。
加えて、脱炭素化の達成に向けて普及が進むEVを、お客さまに安心してお使いいただくため、お客さまのご自宅や商業施設等へのEV充電スタンドの設置費用を補助する等、EV充電インフラの整備に向けた支援を、新たに実施いたします。
これらの低圧向け施策の実施規模は、2023年度の負担軽減策と同程度となる約80億円となる見込みであります。
引き続き、お客さまの暮らしや新生活を応援する更なるキャンペーンなどについても、検討してまいります。
また、「取引先の皆さま」「地域・社会」「従業員」などのステークホルダーへの価値提供につきましても、引き続き検討してまいります。

資料1

2024年1月31日プレスリリース「2024年度の電気料金等の負担軽減策」

組織改定および役員人事

次に、組織改定および役員人事について、お話しいたします。
当社は、経営ビジョン2.0の実現に向けた取り組みを一層加速させるため、本年4月1日付の組織改定と新たな執行体制を決定いたしました。
組織改定および役員人事のポイントは4点となります。
1点目は「DX推進体制・サイバーセキュリティの強化」であります。DX戦略推進室のDX推進機能と、ITシステムセンターの企画・開発・保守､サイバーセキュリティ対応等の機能を統合し､新たに「DX推進室」を設置します。
室長には、現在ITシステムセンター長であり、システムのスペシャリストである内田さんを配置し、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を兼務します。
これにより、グループ全体のDX推進体制とセキュリティ対策を強化いたします。
2点目は、「法務・コンプライアンス体制の強化」であります。
経営管理本部の法務・コンプライアンス機能を独立させ、新たに社長直下に「コンプライアンス本部」を設置します。
本部長には、現在、経営管理本部部長であり、法務・コンプライアンスに関し、深い知見を有する長谷川さんを専務として配置し、リーガルリスクへの迅速・的確な対応やコンプライアンスの更なる強化を図ってまいります。
3点目は、「人財戦略に関する体制の見直し」であります。昨年5月に、多種多様な力を持つ人財を確保・育成し、その人財が思う存分に力を発揮するための人財戦略の基本的な考え方をとりまとめました。今回、人財戦略室の戦略策定機能と人事センターの制度設計等の機能を一体とした体制とし、人財に関する具体的な取り組みを加速させます。
4点目は、「浜岡原子力発電所の再稼働に向けた体制の見直し」であります。現在、原子力部管下の「浜岡原子力発電所」および「浜岡地域事務所」を原子力本部長の直下に移管するとともに、原子力本部長の伊原さんを今回、専務から副社長に昇格させたうえで、浜岡に常勤とします。本部長自らが、きめ細やかに地元の声を聴くとともに、発電所および地域事務所をダイレクトに、陣頭指揮し、これまで以上に、諸課題に迅速かつ的確に対応します。
これに加え、現在、総務・広報・地域共生本部長を兼務している、原子力本部副本部長である専務の片山さんを、原子力本部の専任とし、静岡に常勤としたうえで、浜岡地域事務所も担当します。長期にわたり停止している浜岡原子力発電所の状況を踏まえ、あらためて原子力への地域のご理解とご信頼を得られるよう地域共生の取り組みを強化いたします。
これらにより、浜岡原子力発電所の再稼働に係る、現場および地元対応力をさらに強化し、再稼働に向けた取り組みを加速させます。
以上4点のほか、各役員のこれまでの経験や能力を効果的に発揮し、会社の総合力を高めるための異動、登用を行っております。
続いて、6月に開催予定の定時株主総会において承認を求める、取締役候補者について決定しました。
当社は、株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。
監査等委員を除く取締役候補者は、重任が7名、新任は、4月1日に副社長・経営戦略本部長に就任する鍋田和宏さんです。
監査等委員である取締役候補者については、現在監査役である澤栁友之さん、中川清明さんの2名、新たな候補者として、現在専務の古田真二さん、現在弁護士として活躍されている村瀬桃子さんの2名です。
村瀬さんは、長年弁護士としてご活躍され、豊富な経験と幅広い見識をお持ちの方であります。
なお、新任の監査等委員である社外取締役候補者1名については、後日決定次第、公表させていただきます。
次に中部電力ミライズの4月1日付の執行体制であります。
代表取締役社長執行役員については、大谷さんが退任し、中部電力の専務執行役員事業創造本部長に就任します。大谷さんには、これまでの中部電力ミライズでの経験を活かし、お客さまサービスをより意識した新規事業の展開を期待しています。
後任については、現在当社の常務執行役員経営戦略本部アライアンス推進室長兼地域インフラ事業推進室長である、神谷さんに担っていただきます。
神谷さんは、経営戦略部門や資源循環事業を通じた豊富な経験を活かし、強いリーダーシップで社員を牽引することができる人物です。
当社グループを取り巻く環境は、転換点とも言える大きな変化の中にありますが、新たな組織、新たな執行体制のもと、ステークホルダーの皆さまの期待にしっかりと応え、より大きく成長していけるよう、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
私からは以上となります。