公募研究

中部電力 原子力安全技術研究所 公募研究(一般)2021年度 公募要領

原子力に係る公募研究(2021年度研究開始分)については、募集を終了いたしました。

1 公募の趣旨

当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と運営の改善に資する研究を進めるとともに、将来にわたり原子力発電を推進・利用するために必要性の高い新技術の研究開発活動のより一層の推進と、原子力の将来を担う人材の育成に貢献していきたいと考えております。

上記を踏まえ、原子力安全技術研究所において、2013年度から毎年、広く原子力安全に関する研究テーマを公募し、大学・研究機関等と連携した研究を進めており、2021年度におきましても引き続き、研究テーマを公募することといたしました。

2 応募資格

  • 全国の大学、公的研究機関で科学技術研究に従事している研究者で、3の研究対象領域に関する研究が遂行可能な研究者または研究グループのリーダー
  • 静岡県内に本社または支社(事業所)があり、3の研究対象領域に基づいた研究が遂行可能な企業

なお、過年度において公募研究に採択された方の再応募も可能です。

3 研究対象領域

研究対象は次の4つの領域です。それぞれの領域の詳細については「別紙」を参照願います。

  • 原子力の将来技術に資する基礎基盤的研究
  • 原子力発電所の安全性向上に資する研究
  • 浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置の改善に資する研究
  • 浜岡原子力発電所3、4、5号機の保守性・作業性の向上に資する研究

4 研究期間

2021年度に開始し、期間は2年以内といたします。
ただし、研究期間終了後、成果に応じて次の研究段階に進む場合には再度契約の可能性があります。

5 研究費・件数

1件あたり500万円/年を限度とし、合計10件程度を採択いたします(研究費については、内容に応じて決定いたします)。

研究期間内に償却が終了しない設備の購入は原則としてできません。リース等により設備を使用する場合には、研究期間内のリース料を計上してください。
詳細は協議によって決定いたします。

6 選考方法

社外の学識経験者などを委員とする「アドバイザリ・コミッティ」を編成して選考にあたります。

  • 選考の方法
    • 一次選考
      応募内容をもとに、書面により一次審査をおこないます。
    • 二次選考
      一次選考で選ばれた研究テーマに対し、アドバイザリ・コミッティによるヒアリング(プレゼンテーション+質疑応答)により最終審査をおこないます。
      なお、二次選考に先立ち、ヒアリング資料および研究経費の内訳の明細をご提出いただきます。
  • 選考基準
    次の点を重視して選考をおこないます。
    • 当社ニーズとの整合性
    • 研究内容の新規性・独創性
    • 研究計画・方法の妥当性
    • 提案の研究開発を遂行するために必要な応募者の能力
    • 研究経費の妥当性

7 応募方法

当社指定の応募用紙に必要事項をご記入のうえ、郵送あるいはメールによりご送付ください。

【送付先】

〒437-1695 静岡県御前崎市佐倉5561
中部電力株式会社 技術開発本部 原子力安全技術研究所 公募研究事務局 宛

  • 注意事項
    応募用紙には、応募者または第三者の技術上、営業上、その他の機密情報は記入しないようお願いいたします。また、記入内容はすべて公開情報と見なし、二次選考面接において口頭で開示される内容に関しても同様の取扱いといたします。なお、ご提出いただいた書類は返却いたしません。
  • 個人情報の取扱い
    当社は、応募者の個人情報を審査と研究協力にかかわる目的以外に利用することはありません。個人情報保護に関する当社の基本方針については、個人情報保護基本方針をご参照ください。

8 応募締切り

2021年1月18日(月曜日)17時 必着

(注)郵送の場合も必着

9 通知方法

書面にて採否通知をおこないます。
一次選考結果:2021年3月上旬(予定)
二次選考結果:2021年4月中旬(予定)

なお、採否の理由についてのご照会には回答できませんのでご了承ください。

二次選考後には採択された研究件名、大学(研究機関・企業)名および研究代表者名を公表いたします。

10 採択後の条件など

  • 研究形態
    当社との共同研究または当社からの委託(大学・研究機関等から見ると受託)研究といたします。
  • 報告・発表
    • 報告
      年1回、研究報告書を提出していただきます。
    • 発表
      当社が御前崎市で開催する研究成果発表会(研究終了年度の翌年度1月下旬頃に開催)等で発表していただきます。

11 知的財産の考え方

当社は、研究成果に係る権利の帰属の判断の前提となる発明への貢献度の考え方について、当社の貢献には研究費負担を含むものと考えております。これらの知的財産を含む契約内容に関しては、大学、研究機関および企業の事務局とも協議させていただきます。なお、契約が整わない場合には、当社から採択を取り消すことがあります。

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