• 本日、私からは、
  • 組織再編
  • ICT技術の活用
  • 全社防災訓練の実施

  について、お話しいたします。

組織再編

• はじめに、「組織再編」について、お話しいたします。
• 当社は、昨年4月から発電・送配電・小売の3事業にカンパニー制を導入し、事業環境の変化に応じた機動的な経営判断の実現や新規施策の実施など、各カンパニーの自律性を活かした事業運営の強化に努めております。
• カンパニー制の導入から1年半以上が経過しましたが、各カンパニーによる事業計画と目標設定のもと、戦略の立案・実施や収支管理の面を通じ、カンパニー毎の努力が成果として見えるようになってきており、カンパニー社長をトップとした自律的な事業運営体制が着実に根付いてきていることを実感しております。
• 一方、電力・ガスの小売り全面自由化や電力システム改革の進展など、当社を取り巻く事業環境の変化は、今後ますます加速していきます。
• 当社は、このような環境変化に対し、各カンパニーがより柔軟かつ迅速に対応していくため、来年4月に支店・第一線事業場を含めた、カンパニーへの更なる機能移管と本店機能の再編といった全社的な組織再編をすることとしました。
• まず、カンパニー組織の再編について、お話しします。
• 各カンパニーに共通する組織として、ガバナンス機能強化を図る考査グループと、総務、人事といった管理機能の強化を図る総務部を新たに設置いたします。
• 各カンパニーの主な変更点について、説明します。
• はじめに、発電カンパニーですが、火力発電所を統括する火力センターを廃止し、火力発電事業部と各発電所の2階層化することにより、個々の発電所の自律性を高め、より効率的な発電所の運営を図ります。
• 続いて、電力ネットワークカンパニーです。
• 送配電分野の実務を担っている「営業所」や「電力センター」を現行の支店組織から電力ネットワークカンパニーの組織として移管するとともに、これらを統括する「支社」を設置いたします。
• 最後に、販売カンパニーです。
• 各地域の販売活動を担う支店営業機能を販売事業の競争環境変化に迅速かつ柔軟に対応する目的で｢地域営業部｣として、現行の支店組織から販売カンパニーの組織に移管します。
• これまでご説明しましたとおり、3つのカンパニーはそれぞれ本店から第一線事業場までをカンパニー単位に統制を図ることで、カンパニー社長をトップとする組織が確立し、自律的な業務執行を一層進めることができると考えております。
• 次に、本店組織の再編について、お話しします。
• 本店組織については「戦略機能の強化」と「共通サービス機能の効率化・高品質化」の大きく2つの視点で、それぞれの機能に応じて「コーポレート本部」、「室」、「センター」に再編いたします。
• 「コーポレート本部」は、中部電力グループの企業価値の最大化に向けた、成長戦略の策定、経営資源の最適配分など、戦略機能を担います。
• 「室」は、全社管理部門の統制および調整機能など業務運営の最適化を担います。
• 「センター」には、カンパニーの枠を超えた会社全体の共通サービス機能の効率化と高品質化を両立するため、関連する管理機能を集約いたします。
• なお、それぞれの地域において行ってきた重要な活動である地域対応活動や、各カンパニーにまたがる防災業務の取りまとめについては、引き続き、支店が担ってまいります。
• 当社は、2019年度上期の火力発電事業のJERAへの事業統合や、2020年4月までの送配電部門の法的分離を見据え、将来的な事業体制として、火力発電、送配電、小売の3事業の分社化について検討を進めております。
• 事業環境の変化に対応した新しいビジネスモデルをいち早く構築し、お客さま、社会、株主の皆さまからの信頼と期待にお応えできる、新たな価値を創出していくことにより、厳しい競争に勝ち抜いてまいります。

資料1

• 2018年4月1日付組織再編について

ICT技術の活用

• 次に、「ICT技術の活用」についてお話しします。
• 身の回りのあらゆるものをネットワークでつなぐIoTやビッグデータ、人工知能などの先端技術を活用したいわゆる「第4次産業革命」による技術革新が、生産、販売、消費といった経済活動のほか、働き方、ライフスタイルにも影響を与えつつあります。
• 当社は、ICT技術を活用した新たなビジネスやサービスの創出に力を入れて取り組んでおりますが、今年6月にお知らせしましたとおり、サービス開発、事業展開をスピーディーかつ効率的に行うことを目的に、外部から新たな発想と革新技術を取り入れるオープンイノベーションの取り組みを推進しております。
• 本日は、6月にご紹介した「COE（声）」と「COLab(コラボ)」のうち、「COE（声）」の応募状況を中心にお話しします。
• 専用ウェブサイト「COE（声）」では、新たなサービス開発、事業展開の実現に向け、3つのテーマにおいて、様々なサービスやアイデアを募集しました。
• 「COE(コエ)　Business(ビジネス)　Factory(ファクトリー)　2017」は、電力ネットワークカンパニーが保有する送配電設備や情報等を活用した新たなサービスを、ベンチャー企業や大学、研究機関の皆さまと創り上げることを目的としたプログラムで、29件のご応募をいただきました。
• 応募事例としましては、「電線のルートを活用したドローンの自動飛行による物流サービス」をはじめ、革新的なアイデアの提案を多数いただいております。
• 「スマートポールプロジェクト」は、当社が保有する電柱上に電子ペーパー、センサー、カメラなどを取り付け、新たな地域サービスを創出するプログラムです。
• 21社から応募いただき、「電柱に取り付けたカメラによって通行する人の性別・年齢等を把握し、その方に適した情報を掲示するサービス」など、発想豊かな提案をいただいています。
• 「COE(コエ)技術・ソリューション提案公募2017」は、業務のより一層の高度化・効率化を目的に、当社が抱える業務上の課題について、幅広く技術やソリューションのご提案をいただくプログラムです。
• 12月22日までの募集としておりますが、これまでに17件の応募があり、「無線を活用した持ち出し機器の紛失防止システム」など、実際の業務への活用が期待できる提案をいただいております。
• 次に、ICT技術を活用したオープンイノベーションを推進するための検証・開発ラボとして、今月より本格的に稼働した「COLab(コラボ)」について、お話しします。
• 「COLab(コラボ)」は、ベンチャー企業や大学、研究機関の皆さまと当社が、新たなサービス開発に向けたアイデアを出し合い、その有効性の検証を行う場として設置し、最新のICT技術やオープンソースソフトウェアの利用環境を整えております。
• 例えば、リラックスしてアイデアが出し合えるようにカフェをイメージした打合せ場所の確保や、AIスピーカーを常設したソフトウェア開発ルームを整備いたしました。
• 今後はこの場で最新のICT技術を活用しながらアイデアを具現化したものを、一般のお客さまに「COLab(コラボ)」にて使っていただき、頂戴した感想や要望をもとに、新たなサービスの開発を行ってまいります。

資料2

• ICT技術の活用[PDF：1,544 KB]

全社防災訓練の実施

• 最後に、全社防災訓練の実施についてお話しします。
• 当社は、大規模地震災害に備え、全社防災訓練を毎年実施しており、今年度も、来週12月7日と8日の2日間にわたり、すべての事業場が参加した訓練を行います。
• 今回の訓練は、平日午前9時に発生した南海トラフ巨大地震による大規模停電および原子力災害を想定したものとなっております。
• 地震発生後の大規模停電に対処する「非常災害対策本部」および原子力災害に対処する「緊急事態対策本部」の2つの本部の設置にかかる初動対応、あるいは、被害状況の把握、その後の早期復旧に向けた対応などについて、事前にシナリオを提示しない形での訓練を実施します。
• 私からは以上です。

以上